ナイジェリア中央銀行「2年以上続く仮想通貨禁止令」を解除｜規制ガイドラインも公表

暗号資産企業の銀行口座開設制限を解除

ナイジェリア中央銀行が、暗号資産サービスプロバイダーを規制するためのガイドラインを定める形で、2年以上に渡って続いていた"仮想通貨禁止令"を解除したことが複数メディアの報道で明らかになりました。

ナイジェリア中央銀行は2021年2月に同国すべての金融機関に対して『暗号資産取引関連の銀行口座サービス提供は禁止されている』との通告を行なっており、仮想通貨取引所や個人投資家などに銀行口座サービスを提供することを禁止していました。

しかし、先週行われた通達ではこの"仮想通貨禁止令"を解除したことが報告されているとのことで、仮想通貨関連サービス解禁の背景には「世界的に仮想通貨の需要が高まり、仮想通貨の導入事例が増加したことによって、禁止令の維持が適切ではなくなったこと」があると伝えられています。

禁止当時の記事はこちら

ナイジェリア中央銀行「国民の暗号資産取引を禁止したわけではない」と説明

全ての金融機関に「暗号資産関連の銀行口座閉鎖」を指示：ナイジェリア中央銀行

暗号資産規制ガイドラインも公表

仮想通貨禁止令は解除されたものの、ナイジェリア中央銀行は世界的な仮想通貨市場の動向を考慮して「仮想通貨サービスプロバイダーの活動を適切に規制する必要性」も訴えているとのことで、そのための"暗号資産規制ガイドライン"を公表したとも報告されています。

最新の暗号資産規制ガイドラインでは「どのような場合に仮想通貨関連企業の銀行口座開設が認められるか」や「仮想通貨関連企業の口座開設で必要な書類」などについて詳しく説明が行われているようで、"仮想通貨サービスプロバイダーは金融機関からの承認が得られた場合のみ口座開設できる"とも伝えられています。

また、仮想通貨サービスプロバイダーが仮想通貨関連事業を運営するためにはナイジェリアの証券取引委員会（SEC）からライセンスを取得する必要があるとのことで、「銀行やその他の金融機関が自身の口座で仮想通貨を保有・取引することは依然として禁止されている」とも報じられています。

なお、ガイドラインに違反した場合には、免許取消・罰金・刑事訴追などの制裁が科されることになるも報告されています。

今回の仮想通貨禁止令解除によって銀行や金融機関は仮想通貨取引所などに銀行サービスを提供できるようになり、暗号資産規制ガイドラインによって健全な市場が形成されることになると予想されるため、今後はすでに仮想通貨が人気なナイジェリアでさらに仮想通貨市場が盛り上がる可能性があると期待されています。

>>規制関連の最新記事はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

ブラジル最大手銀行「仮想通貨取引サービス」提供開始｜取扱銘柄も拡充予定

銀行で資産を保管しながら仮想通貨取引｜BINANCEが機関投資家向け新サービス

暗号資産、禁止ではなく「健全な金融政策と規制対応」が必要：IMF・FSBが共同文書を公表