退職金制度の投資ポートフォリオに「ビットコインETF」アリゾナ州で検討

その他の仮想通貨ETFも採用される可能性

アメリカ・アリゾナ州で「退職金制度のポートフォリオにビットコインETFや仮想通貨ETFを追加すること」を推奨する決議案が提出されたことが明らかになりました。

今回提案されているのは「アリゾナ州退職制度（ASRS）と公安職員退職制度（PSPRS）において、それぞれのポートフォリオにビットコインETFとその他のデジタル資産ETFを追加することを検討すべき」というものとなっています。

注目すべき点の1つは「ビットコインETF」に加えて「その他の仮想通貨ETF」についても検討されている点であり、「仮想通貨ETFの動向を監視して、その影響を考慮しながら仮想通貨ETFを投資ポートフォリオに含めることを検討すべき」ということが説明されています。

アリゾナ州退職制度（ASRS）と公安職員退職制度（PSPRS）において、ビットコインETFや他のデジタル資産ETFの監視を促し、投資ポートフォリオにデジタル資産ETFを含めることを検討することを議会が支持することを表明します。

議会はASRSとPSPRSに以下のことを奨励することを表明します。

a）投資ポートフォリオにデジタル資産ETFを含めることの影響を考慮すること。

b）ビットコインETFや他のデジタル資産ETFの動向を密に監視し、米国証券取引委員会からデジタル資産ETFの提供承認を受けた企業と協議した後、そのような資産を投資ポートフォリオに含めることの影響を検討すること。

c）州の退職金制度の資金の一部をデジタル資産ETFに振り分けることの実現可能性・リスク・潜在的利益、デジタル資産クラスに安全に投資する方法に関する選択肢と推奨事項のリストについてまとめた包括的な報告書を作成して提出する。

この決議案は2024年2月22日に16対13の投票を得て上院第3読会を通過しており、現在は下院で2度目の審査が行われていると伝えられています。

「年金・退職金制度でビットコインなどの仮想通貨を活用すべき」という意見は数年前から出ており、2021年10月には「アメリカ・テキサス州ヒューストンの消防士年金基金が、ビットコインとイーサリアムに2,500万ドルを投資した」ということも報告されています。

退職金制度のポートフォリオにビットコインETFが組み込まれた場合には、ビットコインETFへの資金流入がさらに増加し、仮想通貨市場の成長にもつながると期待されるため、今後の動向やその他の動きにも注目が集まっています。

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