米マイニング大手Hut 8、トランプ一家と提携でビットコイン採掘企業立ち上げへ

ビットコインマイニングにトランプ一家が参入

大手仮想通貨マイニング企業Hut 8は2025年3月31日に、トランプ一家企業と提携し、ビットコイン（BTC）マイニング企業「American Bitcoin（アメリカン・ビットコイン）」を設立することを発表しました。

American Bitcoin社設立にあたり、Hut 8社は自社が保有していたASIC採掘機を新会社側へ移管し、その対価として同社が新会社株式の80%を取得したことが報告されています​。取引完了後、American Data Centers社は社名をAmerican Bitcoin社に変更し、新体制で再出発しました​。

一方で残り20%の株式は、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏らが保有すると説明されています​。

なお、American Bitcoin社の経営陣にはHut 8現職およびトランプ氏側の人材が加わっており、CEOにはマット・プルサック氏、会長職にマイク・ホー氏が就任、そしてエリック・トランプ氏が最高戦略責任者（CSO）が務めることも報告されています。​

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Hut 8とトランプ一族の狙い

Hut 8が今回の新会社設立に踏み切った背景には、事業構造の戦略的再編があります。

Hut 8社CEOのアッシャー・ジェヌート氏は「マイニング事業を独立した事業体に切り離し、事業全体の効率性と財務の安定性を高めることを目的としている」と説明しています​。

Hut 8社は2023年には米マイニング企業との合併を経て北米で複数のデータセンター事業を展開しており、高性能コンピューティング（HPC）やホスティング事業とビットコイン採掘事業を並行して行ってきました。

エリック・トランプ氏は提携発表の中で「ビットコインや分散型金融（DeFi）に対する情熱を共有するHut 8と協働できることは大きな名誉だ」と述べ、Hut 8の実績ある運営ノウハウと自身の商業的手腕を組み合わせることで、基盤を強化し将来の大幅な成長を促進していくと意気込みを語りました​。

またドナルド・トランプ・ジュニア氏も「ビットコインを購入するだけでは半分に過ぎず、有利なコストで自ら採掘することが、さらに大きな機会を生む」と述べており、投資家にビットコインの成長へ直接参加する機会を提供したいとの考えを示しています​。

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BTCマイニング競争が本格化

米国は、2021年の中国マイニング禁止措置以降、世界のビットコイン採掘の中心地となりました。現在、世界のハッシュレートの約38%を米国が占めています。

特にテキサス州ではマイニング設備の大規模増設が進んでおり、エネルギー供給事業者に対して41GW（ギガワット）の電力需要が申請されています。

大手マイニング企業MARA Holdings社は2024年末時点で約20EH/sの採掘能力を有し、Riot Platforms社も2025年までに約46EH/sへ能力増強を目指すなど、マイニング業界が活発な動きを見せています。

Hut 8とトランプ一家企業の提携は、こうした米国マイニング業界の競争環境に新たな影響を与える可能性があります。このような業界再編の中、トランプ一族という知名度の高い投資家グループのBTCマイニング参入に大きな注目が集まっています。

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Source：Hut 8公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像