この記事の要点
- 米Ripple社は2026年2月4日、機関投資家向けRipple PrimeにDeFi取引を統合
- 分散型取引所Hyperliquidを組み込み、規制下でDeFi先物取引が可能に
- 仮想通貨・FX・債券・DeFiを単一のリスク管理枠組みでクロスマージン対応
- Ripple Primeがカウンターパーティとなり証拠金とリスクを一元管理
- 機関投資家によるDeFi本格参入を後押しする新たな市場構造が形成
リップル、機関投資家向けにDeFi取引統合を発表
米Ripple（リップル）社は2026年2月4日、機関投資家向けプライムブローカレッジサービス「Ripple Prime（リップルプライム）」に、分散型取引所「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」を統合したと発表しました。
発表によれば、この統合により、Ripple Primeを利用する機関投資家は、仮想通貨を含むデジタル資産、外国為替や債券などの伝統的金融資産、さらにはDeFi（分散型金融）上のポジションを、単一のリスク管理フレームワークの下でクロスマージン取引できるようになります。
Ripple Primeがハイパーリキッドとの取引においても単一のカウンターパーティとして機能することで、分散型取引に必要な証拠金管理やリスク評価を一元化し、機関投資家が求める統制水準と資本効率を維持したDeFi取引の実現を可能にするとしています。
Ripple Primeの国際CEOであるマイケル・ヘギンズ氏は、今回の統合について「DeFi領域への戦略的拡張を通じて、顧客の流動性アクセスを強化し、機関投資家が求める効率性とイノベーションを提供する」と語っています。
リップルが示す「金融プラットフォーム化」
Ripple Primeが拓くDeFi流動性アクセスの新基盤
リップルが掲げるDeFiと金融の橋渡し戦略
Ripple Prime（リップルプライム）は、2025年にプライムブローカー企業Hidden Road（ヒドゥンロード）を12億5,000万ドル（約1,960億円）で買収したことにより誕生しました。
ヒドゥンロードは当時、年間3兆ドル（約470兆円）超の取引を清算し、300以上の金融機関を顧客に持つ大手プライムブローカーでした。
この買収を通じて、リップルはグローバル・マルチアセット・プライムブローカーを運営する仮想通貨企業となりました。
Ripple Primeは伝統金融と分散型市場の橋渡しを使命としており、今回のHyperliquid統合もその戦略に沿う中核施策と位置づけられています。
この統合により、機関投資家はDeFi市場にアクセスしながら、従来型の金融取引と同等の管理統制と資本効率を維持できるとしています。
仮想通貨先物を牽引するHyperliquidの躍進
Hyperliquidは独自ブロックチェーン上で稼働する高速DEX（分散型取引所）で、2025年には米メディアDecryptにより「年間最優秀プロジェクト」に選出された実績があります。
現在はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）など主要仮想通貨の永久先物取引を提供し、株式や貴金属のトークン化先物にも対応する多用途プラットフォームとして展開されています。
取引高の面でも成長が顕著であり、Hyperliquid上の未決済建玉（オープンインタレスト）は2026年1月時点で50億ドル（約7,800億円）を超え、月間取引高は2,000億ドル（約31兆円）に達しています。
この拡大を背景に、ネイティブトークンであるHYPE（ハイプ）は直近1ヶ月で約33%上昇し、先週も約3%の上昇率を記録しました。
SOL・SUI資産をHYPEに段階的転換へ
リップルが進める伝統金融との連携強化
米国機関投資家向けOTCサービスを開始
今回の統合に先立ち、リップルは伝統金融との連携強化にも取り組んでいます。
2025年12月には米TJM Investmentsへの出資を通じて、同社との協業体制を構築し、機関投資家向けの取引執行および清算サービスの拡張を進めていると明らかにしました。
この提携を通じて、TJMはRipple Primeの機能を活用し、ヘッジファンドやファミリーオフィス向けにデジタル資産取引サービスの提供を拡大しています。
さらに2025年11月には、米国市場を対象とした仮想通貨の店頭取引（OTC）向けスポット・プライムブローカレッジサービスを開始しました。
ヒドゥンロード買収に伴い取得したライセンスを活用し、米国の機関投資家に対してXRPやリップル発行の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を含む、数十種類のデジタル資産を一括で取引可能とする体制が整えられています。
DeFi接続を主導するリップルの展望
一方、Hyperliquidも取扱資産の多様化を進めており、金や銀などのコモディティ先物を導入したほか、将来的には予測市場（アウトカム・トレーディング）も提供する予定としています。
今回の統合は機関投資家によるDeFi市場へのアクセス機会を拡大する取り組みの一例とされており、Ripple Primeは今後もDeFiと伝統市場を結ぶグローバル・プライムブローカーとしての機能強化を進めていく姿勢が示されています。
今後は、他の大手金融機関による類似事例の動向や、リップルによるDeFi統合のさらなる拡大が注目されます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.91 円）
Ripple関連の注目記事はこちら
Source：Ripple公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
