この記事の要点
- SBIホールディングスとスターテイルが2026年2月5日にStrium発表
- 暗号資産や株式など金融資産向けオンチェーン取引特化型レイヤー1
- 24時間365日稼働でリアルタイム価格形成とグローバル取引が可能
- PoC段階で技術検証中、機関投資家向け金融インフラ整備を目指す
- 国内外のトークン化・常時取引市場化に対応した新たな取引基盤
金融資産特化型ブロックチェーン「Strium」発表
国内金融大手SBIホールディングスとブロックチェーン企業のStartale Group（スターテイル・グループ）は2026年2月5日、暗号資産や株式、RWA（現実資産）などのオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium」を共同で発表しました。
本プロジェクトは、2025年8月に合意された両社の戦略的提携に基づく最初の主要成果であり、現在はPoC（概念実証）段階となっています。
発表によれば、Striumは暗号資産に加え、株式・証券・コモディティ・指数などの既存金融資産を取引対象とし、24時間365日稼働のオンチェーン資本市場の構築を目指す方針です。
トークン化株式の継続的な取引環境を整備することで、取引時間の制約を解消し、リアルタイムの価格発見や厚みのある流動性、グローバルな市場アクセスの実現を図るとしています。
両社は、規制対応を前提とした設計のもと、機関投資家向けの次世代金融インフラとしてStriumの構築を進めており、将来的にオンチェーン資本市場の基盤となる可能性を示しています。
円建てステーブルコイン開発で合意
SBI×スターテイル、トークン化資産の常時取引インフラ始動
L1「Strium」の構想と対象となる金融資産
SBIホールディングスとスターテイルは2025年8月、戦略的提携を締結し、その取り組みの一環として、金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium（ストリウム）」の開発を進めています。
SBIの発表によれば、Striumは、暗号資産に加え、株式・証券・コモディティ・指数といった既存の金融資産をトークン化し、オンチェーン上で常時取引可能な市場基盤の構築を目指しています。
24時間365日稼働を可能にする仕組み
Striumの中核的な特徴は、銀行の営業時間や証券取引所の開場時間に依存しない「24時間365日稼働」の設計にあります。
この仕組みにより、トークン化された株式やRWAを対象とするスポット取引やデリバティブ取引において、リアルタイムでの価格形成とグローバル投資家による常時アクセスが可能になるとしています。
現在実施中のPoC（概念実証）では、独自アーキテクチャによる即時決済性能や、高負荷環境下での耐障害性、既存の金融システムおよび他のブロックチェーンとの相互運用性が主な技術検証項目とされています。
これらの技術検証は、今後の商用化や規制当局との連携を見据えた技術的裏付けとして活用される予定です。
SBIの顧客基盤を活用した展開戦略
Striumの展開にあたっては、SBIが有する8,000万超の顧客基盤と豊富な金融実績を活かし、機関投資家に対応可能な堅牢なオンチェーン金融インフラとして展開を加速させる方針です。
同社は、短期的な収益化を追求するのではなく、法規制に準拠した形での長期的かつ持続可能な資本市場インフラの整備を優先課題に掲げています。
国内実店舗で始まるUSDC決済実証
国内外で進むトークン化と24時間市場化
SBIとスターテイルは、Striumの発表に先立つ2025年12月、規制に完全準拠した円建てステーブルコインの共同開発に合意し、2026年第1四半期の発行を計画しています。
このステーブルコインは、オンチェーン取引と決済手段を一体で整備する枠組みの中核をなすものであり、Striumのコアレイヤーと連携する決済基盤として期待されています。
こうした国内の動きに先駆け、海外ではトークン化と市場の24時間化を巡る動きが加速しています。
米ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEは2026年1月、米国株式の24時間取引とオンチェーン決済を可能にする新たな取引プラットフォームの開発を発表しました。
この新プラットフォームでは、即時決済やステーブルコインによる取引を導入することで、既存株式市場における時間的・構造的な制約の緩和が図られています。
Striumが掲げる常時稼働型のグローバル資本市場構想は、こうした海外の動向とも重なります。
今後は、Striumのテストネット公開や規制当局との協議を通じて、商用化に向けた段階的な展開が進められていく見通しです。
SBI関連の注目記事はこちら
Source：SBI発表
サムネイル：AIによる生成画像
