Starknet「プライベートビットコイン」公開、残高秘匿でL2活用拡大へ

Starknet、プライバシー機能付きBTC資産をL2で公開

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワークStarknet（スタークネット）は2026年2月26日、ビットコイン（BTC）を基盤に、残高や送金情報を秘匿できるラップドトークン「strkBTC」を公開しました。

同トークンは公開アドレスと非公開アドレスを選択できる設計で、利用者は取引情報を公開するか秘匿するかを用途に応じて選択が可能となります。

ビットコインは取引履歴がブロックチェーン上で公開される仕組みですが、strkBTCはゼロ知識証明（取引内容を公開せずに正当性のみを証明できる技術）を活用することで、送金者・受取人・金額を秘匿したまま取引を実行できます。

また発表によると、必要に応じて取引情報を開示できる仕組みも備えており、プライバシー保護と監査対応を両立した新たなビットコイン活用の選択肢が提示されました。

ついに、ビットコインにプライバシーをもたらす時が来ました。
選ぶのはあなたです 🧵

strkBTC [₿] を発表します。これは、プライバシー機能を組み込んだ新しいラップド・ビットコインです。

あなたのビットコイン残高や送金履歴を秘匿することもできるし、しないこともできる。

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strkBTCの設計とプライバシー維持の技術基盤

外部ツールに依存しないプライバシー実装

strkBTCの特徴は、プライバシー機能がウォレットなどの外部ツールではなく、トークン自体の基盤レベルに直接組み込まれている点にあります。

この設計により、利用者は特別な設定や追加のサービスを利用することなく、トークンを保有・使用するだけで取引情報の秘匿機能が利用可能となりました。

そのため、DeFi（分散型金融）アプリケーション上においても、残高や送金内容を公開することなく資産を運用できる環境が提供されています。

さらに、ステーキング報酬の獲得にも対応する見通しであり、取引のプライバシーを維持したままビットコインを活用できる用途の拡張が進められています。

第三者に預けないstrkBTC発行プロセス

strkBTCは、Atomiq Labs（アトミック・ラブス）が提供するブリッジを通じて、ビットコインをStarknet上のトークンとして利用可能な形式へ変換することで発行されます。

同ブリッジはアトミックスワップ方式を採用しており、利用者は取引所やカストディサービスなどの第三者に資産を預けることなく、自身の管理下でビットコインをstrkBTCへ交換できます。

これにより、資産の管理権を維持したまま、Starknetのプライバシー機能を活用したビットコイン取引や資産運用が可能となっています。

匿名性と監査性の両立を狙う構造

一方で、Starknet Foundation（スタークネット財団）およびStarkWare（スタークウェア）によると、規制対応の一環として「ビューイングキー」が第三者のもとに設置されています。

この仕組みによって、必要に応じて当局の要請に基づき取引情報を開示することが可能となり、プライバシー機能と監査対応の両立が図られました。

完全な匿名性のみを追求するのではなく、既存の金融規制との整合性を考慮した設計が採用されており、実用環境での利用を前提とした構成となっています。

ゼロ知識証明の実用化をBTC領域へ拡張

こうした設計は、ゼロ知識証明技術の実用化を推進してきたStarkWareの開発思想を反映したものです。

StarkWare共同創設者でStarknet財団理事のエリ・ベンサッソン氏は「プライバシーは市場参加のための基本要件であり、ゼロ知識暗号技術によって市場を開放しながら参加者の機密性を守ることが可能になる」と述べました。

strkBTCは、こうしたゼロ知識証明技術の実用化をビットコイン領域へ拡張する取り組みとして開発されました。

ビットコインの価値を維持しながらプライバシー機能を実装した具体例となり、レイヤー2におけるビットコイン活用の可能性を広げる技術事例として位置づけられています。

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プライバシー資産の注目再燃と技術開発の潮目

プライバシー需要が強まる市場背景

近年、関連技術や資産への関心が高まっており、ブロックチェーンにおけるプライバシー保護の取り組みが広がっています。

プライバシー特化型仮想通貨Zcashに対しては、BitMEX（ビットメックス）共同創設者のアーサー・ヘイズ氏が2025年12月、1,000ドル到達の可能性に言及し、プライバシー需要への注目を集めました。

ヴィタリック・ブテリン氏が示したL1強化案

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏もAI時代におけるプライバシーの重要性を繰り返し提起しており、2025年4月にはイーサリアムのレイヤー1へのプライバシー機能導入に向けたロードマップ案を公開しています。

同年10月にはイーサリアム財団がオンチェーンプライバシーを専門とする新チーム「プライバシークラスター」を設立し、ネットワーク基盤における機能拡張に乗り出しました。

Starknetが示したビットコイン適用の切り口

こうした動きが広がるなか、Starknetはレイヤー2ネットワークを通じてビットコインにプライバシー機能を付加するという新たなアプローチを打ち出しました。

今後、Starknetによるビットコインのプライバシー対応が実用段階でどのように展開されるかが注目されます。

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Source：Starknet公式X投稿
サムネイル：AIによる生成画像