この記事の要点
- ホスキンソン氏、カルダノ研究予算否決ならラボ閉鎖と警告
- dRep投票が進行、研究開発体制の継続可否が焦点に
まずはカルダノ（Cardano/ADA）を詳しく
ホスキンソン氏、研究予算可決へ訴え
カルダノ（Cardano/ADA）の創設者チャールズ・ホスキンソン氏は2026年5月20日、研究予算案が可決されなければカルダノは科学者を失う恐れがあるとX（Twitter）上で警告しました。
研究予算案は、開発を主導するInput Output（インプット・アウトプット）が提出した9件の財務提案の一部で、5月24日までを投票期間としてdRep（委任代表者）と憲法委員会の採決にかけられています。
ホスキンソン氏は「この提案が可決されなければ、カルダノはその科学者たちを失い、私たちのラボは閉鎖に追い込まれる」とXに投稿し、10年以上築いた研究グループを失う事態への危機感を訴えました。
同氏は日本のADA保有者に対し、研究アジェンダを支持するdRepへの委任を改めて呼びかけており、投票締切に向けて日本のカルダノコミュニティに行動を促しています。
一部の日本のdRepが私たちの研究提案に反対票を投じたことに、深い悲しみを覚えています。…
— Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) May 20, 2026
「ヴァン・ロッセム」検証フェーズへ
分散型ガバナンスのもとで進む研究予算の投票
dRep制度が支えるカルダノ・ガバナンス
今回の投票は、2024年に導入されたガバナンス枠組み「Voltaire（ヴォルテール）」のもとで実施されており、ADA保有者は委任代表者を通じて予算配分や仕様変更に関与する仕組みが運用されています。
ADA保有者は投票権を「dRep（Delegate Representative）」と呼ばれる委任代表者に預け、各種提案の採決に参加します。
議論の中心はInput Outputが提出した研究開発予算で、ホスキンソン氏は否決された場合、研究ラボの運営継続が困難になるとの見解を示しました。
分散型ガバナンスの設計上、創設者であっても投票結果を覆す権限はなく、コミュニティによる採決内容がネットワーク運営へ直接反映される構造となっています。
「個人の問題ではない」ホスキンソン氏が反論
一部のユーザーからは「分散型ガバナンスである以上、たとえ意に沿わない結果でもリーダーは投票を受け入れるべき」との声も上がっており、これに対しホスキンソン氏は「この問題は私個人とは何の関係もない」と反論しました。
同氏は今回の議論について「エコシステム全体の研究基盤に関わる問題。カルダノはサイエンスコインだ」と述べ、研究予算がネットワークの根幹を支えているとの認識を示しています。
サイエンスコインの根幹、揺らぐ研究予算
カルダノは公式サイトで、ピアレビュー研究とエビデンスベースの開発に基づいて構築された最初のブロックチェーンプラットフォームであると説明しています。
こうした学術志向は、高速開発を進める競合ブロックチェーンとの差別化要因となっており、カルダノのブランド形成やエコシステム拡大でも一貫して強調されてきました。
研究予算が大幅に縮小された場合、10年以上維持してきた「査読論文に基づく開発」というカルダノ独自の体制にも影響が及ぶ可能性があり、研究組織の継続可否がコミュニティ投票に委ねられています。
「秘密鍵を持たない時代が来る」
研究予算採決、ADA保有者の委任に関心
今回の予算議論は、2025年末にカルダノ中核組織が2026年に向けた共同提案を発表した流れの延長線上にあり、コミュニティ主導の意思決定がより本格的に運用される段階に入っています。
ADA価格は長期的な軟調推移が続いており、市場環境への不透明感が残るなかで、研究開発体制をめぐる議論がコミュニティ内で広がっています。
ホスキンソン氏は日本のADA保有者に対して、研究予算案を支持するdRepへの委任を改めて呼びかけており、投票締切を前にコミュニティ内で関心が高まっています。
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Source：チャールズ・ホスキンソン氏X投稿／Input Output 2026年財務提案
サムネイル：AIによる生成画像
