2026年7月5日〜7月11日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
イーサリアム「3度目の大変革」プロトコル骨格を再構築へ
イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は7月5日、更新された長期ロードマップ「Strawmap」を踏まえ、大型刷新「Lean Ethereum」に関する見解を示しました。
同氏によると、Lean Ethereumは単発のアップグレードではなく、3〜4年をかけて段階的に進められる長期的な刷新計画であり、The Merge（マージ）に続くイーサリアムの3度目の大規模刷新と位置付けています。
この構想では、検証方式やコンセンサス、状態データ、クライアント構成などプロトコルの中核部分を順次見直し、ネットワーク全体の設計を新たな方向へと再構築する方針が示されました。
Merge以来の大改革
スイス、仮想通貨保有率18%に上昇
ルツェルン応用科学大学の金融サービス研究所（IFZ）とルツェルン州立銀行（LUKB）は6月29日、スイスの仮想通貨（暗号資産）投資の実態を調べた調査「Kryptoanlagen-Studie 2026」を公表しました。
同調査によると、回答者の18%が現在仮想通貨を保有しており、2025年の16%、2024年の11%から着実に上昇したほか、過去に保有していた層も8%を占めています。
スイス全体では、この1年間で約14万人が新たに投資を始めた計算となり、仮想通貨投資が一部の愛好家にとどまらず、一般投資家にも広がりつつある実態が示されました。
保有率18%へ、14万人が新規投資
仮想通貨保有6,700万人に「ニッチ」は通じない｜リップルCLO
米Ripple（リップル）のスチュアート・アルデロティCLO（最高法務責任者）は7月6日、RealClearMarketsに寄稿し、仮想通貨保有者6,700万人を「少数派」とみなす見方に反論しました。
全米仮想通貨協会（NCA）の会長も務める同氏は、米国では成人の4人に1人が仮想通貨（暗号資産）を保有しているにもかかわらず、ワシントンでは依然としてニッチな存在として扱われていると指摘しています。
寄稿は、上院で審議が続くCLARITY（クラリティ）法案を巡るPolitico（ポリティコ）委託の世論調査を受けたもので、「27%の支持」が規制慎重論の根拠として取り上げられたことに異議を唱えています。
リップルCLO、保有者数軽視に反論
仮想通貨ATM、68日で1万台超が消失
世界で稼働する仮想通貨（暗号資産）ATMの台数が、7月8日時点で27,945台まで減少したことが、データサイトCoinATMRadarの集計で明らかになりました。
同サイトによると、5月1日時点の38,708台から68日間で10,763台減少しており、世界全体の設置台数が現在の水準まで縮小するのは2021年9〜10月以来となっています。
仮想通貨ATM、2.8万台に縮小
クラリティ法案、次の節目は「8月6日」
7月7日、米国の仮想通貨規制法案「CLARITY（クラリティ）法案」をめぐり、ホワイトハウスが目標としていた7月4日までの署名は実現せず、交渉の節目は次の期限となる8月6日へ移ったことが明らかになりました。
米メディアCrypto in Americaの報道によると、上院本会議への提出に向けた調整は続いているものの、法案成立に必要な主要論点の合意には至っておらず、当初想定されていた日程どおりの提出は難しい情勢となっています。
最大の争点となっているのは、政府高官による利益相反を巡る倫理規定で、与野党協議がまとまらない状況が続くなか、法案全体の審議日程にも影響を及ぼしています。
「政治とカネ」ブロックチェーンで可視化
株式会社トレードワークスは7月7日、会費・寄付・パーティー券といった資金の流れと支援のつながりをブロックチェーン上に記録して可視化する「コミュニティ運営基盤」を、7月8日より提供開始すると発表しました。
同基盤は7月8日に最初の議員事務所へ導入され、後援会運営の現場で実運用を開始する予定で、会費や寄付などの情報をブロックチェーン上で管理・可視化できるようになります。
支援者はメールアドレスだけでウォレットを利用でき、紙やExcelで管理してきた会員情報や会費の集金をアプリ上で一元管理できるため、日常的な後援会運営のデジタル化が図られます。
関連の注目記事
片山金融相、暗号資産ETF解禁に改めて意欲
片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日、金融情報サービスQUICK（クイック）が主催するセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、「日本でも暗号資産ETFを解禁する方向で検討を進めたい」と述べました。
講演が行われた10日はセミナーの初日にあたり、暗号資産を裏付けとするETF（上場投資信託）の取引実現に向けた課題がテーマに掲げられました。
片山氏は海外で暗号資産ETFの取引が拡大している現状にも触れ、暗号資産を初めて金融商品として位置付ける金融商品取引法（金商法）の改正案についても言及し、「利用者や投資家が安心して取引できる環境を整備していく必要がある」と語ったと日本経済新聞は報じています。
関連の注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
