CFTC、ブロックチェーン基盤のデリバティブ取引所を承認|米国回帰へ前進

CFTCがブロックチェーン基盤のデリバティブ取引所を承認、米国市場への回帰に向けて前進

この記事の要点

  • CFTC、ブロックチェーン基盤の取引所・清算機関を承認
  • Backpack・tZERO、取引所・清算機関の両認可を取得

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目次

仮想通貨デリバティブ、米国復権への一歩

CFTC(米商品先物取引委員会)のマイケル・セリグ委員長は2026年11月16日、ブロックチェーン技術を基盤とするデリバティブ取引所(DCM)と清算機関(DCO)の登録を承認したと発表しました。

今回の承認により、ブロックチェーン上でデリバティブ取引の執行・清算を担う市場インフラを米連邦規制のもとで運営する道が開かれ、海外市場に集中してきた仮想通貨(暗号資産)デリバティブ取引の米国回帰に向けた動きが前進しています。

承認を受けた仮想通貨取引所Backpack(バックパック)は、世界共通の流動性を利用できる取引基盤を構築し、仮想通貨の無期限先物を24時間取引できるサービスを米国で展開する計画を発表しています。

こうした取引・清算インフラの構築では、金融テクノロジー企業tZERO(ティーゼロ)も11月11日に取引所の承認取得を発表し、清算機関と合わせて両方の認可を確保しました。

2社が米国で取引所・清算機関認可

Backpack、取引所・清算機関の両認可を取得

Backpack(バックパック)傘下のTLD Clearing(Backpack Clearing)は2026年11月13日、CFTCからデリバティブ清算機関(DCO)の登録承認を受け、証拠金を用いる先物や全額担保された先物・先物オプション・スワップの清算が認められています。

続く11月16日には取引所運営会社TLD Marketsが指定契約市場(DCM)の承認を取得し、Backpackは米国の規制下でデリバティブ取引の執行と清算を担う体制を整えました。

同社は米国向けサービスで、法定通貨と仮想通貨の双方を担保として認めるほか、複数の取引ポジション間で証拠金を共有するクロスマージンを提供する計画を示しています。

Backpack USのマーク・ウェッジェン社長は、海外市場に集中してきた仮想通貨デリバティブの価格形成機能を米国内へ呼び戻す重要性を強調し、投資家や金融機関が信頼できる規制市場の構築を訴えました。

tZEROも両認可、事業拡張へ

同様の規制枠組みのもとでは、金融テクノロジー企業tZERO(ティーゼロ)もBackpackに先立って認可を取得しており、10月16日には子会社tZERO DCOがCFTCからデリバティブ清算機関(DCO)の登録承認を受けました。

tZEROは10月20日の発表で、既存の証券・トークン化資産向け事業をデリバティブ分野へ拡大し、商品ごとに必要な規制承認を前提として、イベント契約や無期限先物などを扱う取引・清算サービスを開発する計画を明らかにしています。

その後、11月10日には別の子会社tZERO DCMが指定契約市場(DCM)の承認を取得し、翌11日には取引所と清算機関の両認可が揃ったことを公式に発表しました。

両認可を取得したtZEROは、金融機関向けのIaaS(Infrastructure-as-a-Service)事業をデリバティブ市場へ拡張する方針を掲げ、アラン・コネフスキーCEOも自社で取引所や清算機関を保有しない金融機関にも独立した市場インフラを提供する考えを示しています。

CFTC「門戸は開いている」

セリグ委員長は同声明で、今回の承認について「ブロックチェーンを活用した次世代の市場インフラにも既存の規制枠組みを適用できることを示す重要な節目だ」と評価しました。

CFTCはこれまで、立会場取引から電子取引への移行にも原則主義的な規制で対応してきた経緯があり、米国の商品取引所法は基本原則の遵守を求める一方、取引所や清算機関に特定の技術方式の採用を義務付けない構造を採っています。

ブロックチェーンを採用する企業にも同じ枠組みが適用され、マネーロンダリング防止(AML)、顧客資産の保護・分別管理、市場監視、財務基盤、リスク管理、システム保全など、従来の市場インフラと同等の規制基準を満たすことが求められています。

セリグ委員長は「米国はビジネスに対して門戸を開いている」とも述べ、責任ある技術革新を米国内の規制市場で促進し、金融分野における米国の競争力を維持する考えを表明しました。

CFTC、仮想通貨規制の明確化と委員増員へ

CFTCは2026年3月24日、仮想通貨・ブロックチェーン技術などを対象とするイノベーション・タスクフォースを設立し、SEC(米証券取引委員会)などの関係機関と連携して、新たな金融技術に関する規制上の課題に取り組む方針を打ち出しました。

CFTCの運営体制をめぐっては、トランプ大統領が11月12日にネイサン・アノニック氏とマシュー・ローランド氏を新たな委員に指名しており、両氏が上院で承認されれば、セリグ委員長のみの単独委員体制は3名体制へ移行する見通しです。

今回のBackpackとtZEROの認可は、CFTCが新たな金融技術への対応を進めるなか、現行の連邦規制に基づいて実現したもので、両社はブロックチェーンを活用したデリバティブ取引・清算サービスの米国内での提供に向けて事業を進めています。

>>仮想通貨規制関連の最新ニュースはこちら

Source:CFTC声明
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。

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