次期米議会、仮想通貨支持派が「300人超」民主党勝利も勢力3倍増に

2026年11月14日 13:00

この記事の要点

Stand with Cryptoが次期米議会の支持派300人超と予測
2023年の約96人から3倍増、規制法案の行方に注目

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仮想通貨派300人超へ、米議会の勢力図が一変

仮想通貨政策の提言団体Stand with Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）のメイソン・ライノー事務局長は、2026年11月3日の米国中間選挙を受け、2027年1月に発足する第120議会では仮想通貨（暗号資産）支持派の議員が300人を超えるとの見通しを示しました。

同団体の評価では、2023年時点の支持派議員は約96人で、次期議会では約3倍に増える計算となり、仮想通貨市場構造法案やステーブルコイン規制をめぐる超党派の協議にも影響を与える可能性があります。

今回の選挙では、Stand with Cryptoが推薦した45候補のうち29人が当選し、落選した16人は全員が共和党所属で、次期議会には60人を超える新たな仮想通貨支持派議員が加わるとの予測も示されました。

一方、上下両院で多数派となった民主党では、仮想通貨規制に厳しい姿勢を取ってきたエリザベス・ウォーレン上院議員やマキシン・ウォーターズ下院議員が金融関連委員会の委員長候補となっており、支持派の勢力拡大が規制法案の成立につながるかは不透明な情勢となっています。

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仮想通貨有権者の影響に注目、規制法案とBTC準備金の行方

フロリダ接戦区で仮想通貨票が決定打に

ライノー氏は仮想通貨有権者が米中間選挙に与えた影響について、フロリダ州第9選挙区で民主党のダレン・ソト下院議員が共和党候補ダン・グリーン氏との接戦を制した結果を挙げています。

フロリダ州選挙当局の暫定集計によると、ソト氏は143,314票、グリーン氏は141,808票を獲得し、両候補の得票差はわずか1,506票となりました。

同選挙区にはStand with Cryptoの登録支持者が約1万1,000人存在し、選挙期間中には電話や戸別訪問などを通じて、1,000件を超える有権者への働きかけが行われたとライノー氏は説明しています。

同氏は登録支持者数が得票差を大きく上回ったことから、仮想通貨有権者が勝敗に影響したとの見方を示し、ほかにも支持者の多い選挙区で同様の接戦があったと述べました。

ウォーレン氏が銀行委員長就任へ、仮想通貨規制の行方

仮想通貨有権者の影響力が接戦区で注目されるなか、2027年1月に発足する第120議会では民主党が上下両院の多数派を握り、仮想通貨規制に厳しい姿勢を取ってきたエリザベス・ウォーレン上院議員が上院銀行委員長に就任する見通しとなっています。

ウォーレン氏は選挙後のニューヨーク・タイムズ紙の取材で、仮想通貨業界が技術の有用性を十分に示していないと指摘しており、ライノー氏は規制をめぐる対話の可能性を前向きに評価しました。

下院でも、仮想通貨規制の強化を主張してきたマキシン・ウォーターズ議員が金融サービス委員長への復帰を目指しており、ショーン・キャステン議員との間で委員長人事をめぐる競争が続いています。

インタビューでは、ウォーターズ氏の仮想通貨投資家・消費者権利法案を土台にSECの権限を強める市場構造法案の構想も取り上げられ、ライノー氏は具体的な条文や協議内容については把握していないと述べました。

民主党新議員もBTC準備金支持、州レベルで政策進展

民主党主導の議会で仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の審議方針が定まらないなか、新たに当選した民主党議員には、州議会でビットコイン準備金法案を支持してきた政治家も含まれています。

その一人であるジェームズ・タラリコ次期上院議員は、テキサス州議会時代に戦略的ビットコイン準備金法案「SB21」に賛成票を投じた実績があり、共和党主導で進められた同法案は2025年6月20日に施行されました。

州政府による準備金創設をめぐっては、フロリダ州でも知事選に勝利した共和党のバイロン・ドナルズ氏が創設を提唱しており、連邦下院議員時代には関連法案を提出するなど、州レベルでの政策推進に意欲を示しています。

ライノー氏は、連邦レベルの包括的な市場構造の枠組みが定まらないなか、各州が仮想通貨政策を主導する役割は大きくなるとの認識を示し、ビットコイン準備金を含む関連法案について、党派を問わず議員への働きかけを続ける考えを述べました。

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仮想通貨支持派300人超へ、法案審議の展望

仮想通貨政策をめぐる議員と有権者の対話も進んでおり、ノースカロライナ州では連邦上院議員に当選したロイ・クーパー氏がStand with Cryptoの支持者と円卓会議を開催し、ビットコイン(BTC)やNFTなどに関心を持つ有権者と意見を交わしました。

ライノー氏は、米国内の約6,700万人の仮想通貨保有者と300万人を超える同団体の登録支持者を政治的な影響力の基盤と捉え、今後も党派を問わず議員との対話を続け、仮想通貨関連法案への理解を求める考えを示しています。

Stand with Cryptoは議員の投票記録や公開発言に基づく評価を続ける方針で、2027年の第120議会では、300人超と予測される支持派議員が市場構造法案やステーブルコイン規制にどう関与するかが問われています。

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BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

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