チェーンリンク「320兆円の仕組商品市場」オンチェーン化へ、UBSと本番実証

チェーンリンクとUBSが仕組商品のオンチェーン化に向けた本番環境での実証を実施

この記事の要点

  • チェーンリンクとUBS、仕組債のオンチェーン管理を実証
  • 320兆円超の市場を対象に、仕組債の条件監視・処理指示を自動化

まずはチェーンリンク(LINK)を詳しく

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目次

320兆円市場で仕組債管理を実証

チェーンリンク・ラボは2026年11月19日、スイスの大手金融機関UBSと共同で、トークン化された仕組債(ストラクチャードノート)の発行・ライフサイクル管理をイーサリアム(ETH)上で行うソリューションを発表しました。

仕組債を含む世界の仕組商品市場は発行残高ベースで2兆ドル(約320兆円)を超えており、株価などの変動によって利払いや償還条件が変わる商品の管理には、継続的な監視や情報照合が必要とされています。

両社はこうした管理業務の自動化に向け、UBSの既存銀行システムとブロックチェーンを接続する本番パイロットを実施し、商品条件の監視や処理指示の自動配信が可能であることを実証しました。

これにより、仕組債の発行者は保有残高や利払い権利、契約上の価格条件への接近状況などをリアルタイムで把握できるようになり、既存システムを維持しながら管理業務の効率化や運用コストの削減を図れるとしています。

Chainlink CRE活用、仕組債の条件監視を自動化

UBSとの本番パイロット、CREによる自動処理を実証

今回の本番パイロットには、チェーンリンクが2025年11月4日に本番稼働を発表したCRE(Chainlink Runtime Environment)が採用され、UBSの既存銀行システムとブロックチェーン、外部データを接続する役割を担っています。

今回の実証では、CREが仕組債の契約条件を継続的に監視し、ライフサイクルイベントの発生時に検証済みの処理指示を自動配信できることが確認されました。

発行者はこうした処理を通じて、トークン残高やクーポン(利払い)の権利、バリアと呼ばれる契約上の価格水準への接近状況、商品の現在の状態などをリアルタイムで把握できるようになります。

チェーンリンクは、複雑な商品条件を持つ仕組債にもCREを適用できると説明しており、既存の銀行システムとの接続を維持しながら、商品の反復発行や管理業務の拡大を支える技術として位置づけています。

SwiftとDTCC、情報照合負担と決済コストを報告

金融商品の管理業務では情報源の多さが負担となっており、国際銀行間通信協会Swiftは2023年3月の調査報告書で、資産運用会社が同一のコーポレートアクション(配当や償還などの企業行動)について100の情報源から通知を受け取る事例を報告しました。

同報告書では、通知の内容や形式が情報源によって異なり、受信側の金融機関がデータを照合・修正する必要があるとして、情報の不一致が取引後の事務処理を複雑化させている実態を指摘しています。

金融取引後の業務では決済不履行も別のコスト要因となっており、米金融市場インフラ企業DTCCの推計を引用したBroadridgeの報告書では、決済不履行率が2%の場合、世界全体で最大30億ドル(約4,790億円)の費用が発生すると報告しています。

チェーンリンクは今回、仕組債の商品条件の監視と処理指示の自動配信を実証対象とし、金融機関の手作業による管理負担や運用コストの削減を目指す方針を示しました。

UBS、ファンドの本番取引から仕組債管理へ対象拡大

UBSは社内サービス「UBS Tokenize」を通じて、債券・ファンド・仕組商品を対象としたトークン化事業を展開しており、チェーンリンクとの協業でも金融取引のオンチェーン化を進めてきました。

2025年11月4日には、チェーンリンクのDTA(デジタル・トランスファー・エージェント)技術標準を利用し、トークン化ファンドの申込・償還をオンチェーンで処理する世界初の本番取引を実行しています。

対象となったのはイーサリアム上の米ドル建てマネーマーケットファンド「uMINT」で、デジタル資産プラットフォームのDigiFT(デジフト)が販売事業者として申込・償還注文の処理を担いました。

UBSは仕組債の発行後管理を対象とする今回の実証に続き、自社のデジタルマネー商品との統合によって決済プロセスも自動化する計画を示しており、実施時期や本格導入の規模は今後の発表事項として残されています。

チェーンリンク、金融機関との協業拡大|UBSの商用展開へ

UBSとチェーンリンクの協業にはSBIデジタルマーケットも参加しており、2024年11月には3社がスマートコントラクトを利用したトークン化ファンド管理の共同パイロットを完了し、異なるブロックチェーン間で申込・償還を処理する技術を検証しました。

2025年9月30日にはUBSとSwiftの国際金融メッセージ規格「ISO 20022」を利用したトークン化ファンドの取引処理技術を発表し、同年11月5日にはSBIデジタルマーケットがチェーンリンクとの戦略的パートナーシップの締結を発表するなど、銀行の既存システムとブロックチェーンを接続する技術の利用範囲が拡大しています。

金融機関向け技術の適用範囲がファンド取引から仕組債管理へ広がるなか、今回のUBSとの本番パイロットでは商品条件の監視と処理指示の自動化が実証されており、今後は2兆ドル超の仕組商品市場でどの程度の実運用につながるか、UBSの商用展開の規模と時期が注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.73 円)

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Source:Chainlink Labs発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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