仮想通貨ニュース週間まとめ｜12月2日〜8日

2018年12月2日〜8日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

市場下落は「健全な証」｜Mohamed El-Erian

ドイツの大手金融サービス会社「Allianz（アリアンツ）」で経済アドバイザーを務めているMohamed El-Erian（モハメド・エラリアン）氏は、現在の仮想通貨市場で見られる価格の下落は"健全"なものであり、むしろ歓迎されるべきことだと述べています。

機関投資家の参入に関する報道が続いていることも良い兆候だと語る同氏は、暗号通貨は「主流な通貨」としては機能しないものの「商品」として長期的に繁栄すると語っています。

寄付されたビットコインで子供たちを支援｜ベネズエラ

仮想通貨を使ってベネズエラで慈善活動に取り組んでいるTwitterユーザー「@CryptoForVzla」は、世界中から寄付されたビットコインを使って深刻なインフレ問題に苦しむ現地の子供たちを支援しています。

ビットコインやダッシュなどの仮想通貨を決済手段として受け入れる店舗が急速に増加しているベネズエラは、それらの"未来のお金"が具体的にどのようにして社会問題を解決できるのかの一つの事例を示しています。

「本当の価値」は時価総額では測れない｜Joseph Lubin

イーサリアム（ETH）の共同設立者でありながらブロックチェーン企業「ConsenSys（コンセンシス）」の創設者としても知られるJoseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏は、2018年12月1日に投稿したツイートの中で現在の仮想通貨時価総額はコミュニティの活動を反映したものではないと語り、"Blockchain"は市場での評価よりも優れたものであることを説明しました。

「開発者向けサービス」の利用者が着実に増加していることを報告したルービン氏は、分散型ネットワークは現在も世界中で急速に成長していると語っています。利用者が増加している製品についても簡単に説明させて頂いているので、興味のある方は利用されてみてください。

ビットコイン先物「延期」を発表｜NASDAQ

NASADAQ（ナスダック）メディアチームのバイスプレジデントであるJoseph Christinat（ジョセフ・クリスティナット）氏は、以前から噂されていた「ビットコイン先物取引」の提供開始予定時期を"2019年上半期"に予定していることを正式に明かしました。

同氏は実際にサービスを開始するためには米商品先物取引委員会（CFTC）からの承認を得ることが条件となっているものの、NASDAQは5年も前からブロックチェーン関連の取り組みを続けてきており、最善の努力を尽くしてきているため、何が起きても引き下がるつもりはないとの意思を語っています。

急増する「エイダ決済」対応店舗｜ADA Crypto Card

カルダノエイダコイン（CARDANO/ADA）で簡単に支払いを行うことができる決済カード「ADA Crypto Card（エイダクリプトカード）」に対応する店舗が韓国で急増しています。

今週は韓国の大手コンビニエンスストアである「GS25」と「Emart24」に続き、同国で人気の飲食店である「Ashely（アシュレイ）」と「MAGNUM（マグナム）」でも利用できるようになることが発表されました。これらのお店はフランチャイズでもあるため、ADA決済に対応する店舗の数はすでに1万店舗を超えています。

謎のビットコインウォレットから「66,452BTC」送金

仮想通貨を大量に保有している「クジラ」の動きを追跡しているTwitterアカウント「@whale_alert」は、今週あたりから長期間に渡って"休眠状態"が続いていたアドレスから大量の仮想通貨が移動され始めていることを報告しています。

2013年以来動きの見られていなかったBTCウォレットの1つは、最近66,452BTC（約248億円）を別のウォレットに送金しており、リップル（XRP）などの通貨でも100億円規模の送金が複数回行われていることが報告されています。

マイニングだけでは稼げない！中国人マイナーの「新手法」

仮想通貨市場で続く価格下落によって、中国人マイナーの手法に変化が見られていることが報告されています。これまではマイニングで獲得した仮想通貨をホールド（保持）し続けていることで利益を得ることができたものの、現在の市場ではそれが通用しないため人々はリスクヘッジとして"空売り（ショート）"していると伝えられています。

このことを明かした一人の中国人マイナーは、このような動きによって仮想通貨の価格はさらに下落する可能性があると語っています。