日本国内の仮想通貨取引所3社「証券業界」への参入目指す｜2019年内にもサービス開始か

日本国内の大手仮想通貨交換業社である、QUOINE（コイン）、RemixPoint（リミックスポイント）、bitbank（ビットバンク）の3社が2019年内に「証券業界」へ参入するための準備を進めていることが日本経済新聞の報道で明らかになりました。

こちらから読む：SONYと富士通がブロックチェーンの実証実験を開始「日本」国内ニュース

「証券業登録」に向け国内仮想通貨取引所3社が準備

日本国内の大手仮想通貨取引所である、
・Liquid（リキッド）
・BITPoint（ビットポイント）
・bitbank（ビットバンク）
を運営している企業3社が2019年内に「証券業界」へ参入するための準備を進めていることが日経新聞の報道で明らかになりました。

QUOINE（コイン）

仮想通貨取引所Liquid（リキッド）を運営している「QUOINE（コイン）」は、年内には証券業を行うための申請を行い、2020年には業務を開始することを目指しているとされています。

RemixPoint（リミックスポイント）

仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を運営している「RemixPoint（リミックスポイント）」は、今年の1月末に証券業務を扱う子会社として「スマートフィナンシャル」を設立しています。同社は年内に許可を受けたのちに業務を開始する予定だと報じられており、BITPointと連携するとも説明されています。

bitbank（ビットバンク）

仮想通貨取引所bitbank（ビットバンク）を運営している「ビットバンク」は、証券業の登録を目指して準備を進めているとのことです。

「仮想通貨交換業」と「証券業」

仮想通貨を用いて資金調達を行うイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関連する詐欺行為などの問題が相次いだことによって、現在はICOへの関心は薄れてきています。

最近では「配当」や「分配金」などがあるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）の話題も上がるようになりましたが、日本で関連サービスを提供するためには「証券業登録」が必要になるとの見方が強まってきています。

国内大手交換業社3社が「証券業登録」に向けた取り組みを進めているのも、このようなことが関係しているとみられており、正式に登録を済ませることによって仮想通貨関連の一部業務が「改正資金決済法」から「金融商品取引法」の対象になることなどに対応するためだとみられています。

昨年の初め頃から仮想通貨業界で事件や問題が相次いだことなどによって、現在は多くの仮想通貨取引所が大手証券会社によって買収されています。仮想通貨交換業社が証券業登録を完了するようになれば、「仮想通貨交換業」と「証券業」はより密接に関連することになっていくでしょう。

日本国内のその他のニュースはこちら

【重要】みんなのビットコイン「楽天ウォレット」へと商号変更｜現行サービスは終了へ

暗号資産の「規制明確化・税制変更」を求める要望を提出：新経済連盟