【重要】みんなのビットコイン「楽天ウォレット」へと商号変更｜現行サービスは終了へ

仮想通貨取引所を運営している「みんなのビットコイン株式会社」の商号が「楽天ウォレット株式会社（Rakuten Wallet, Inc.）」へと正式に変更され、ロゴマークも一新されたことが2019年3月1日に発表されました。現在の仮想通貨取引サービスは2019年3月31日で終了する予定となっており、今後は段階を追って各種サービスが停止されることになっているため、ユーザーの方は期間内に必要な手続きを済ませておくようにしましょう。

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みんなのビットコインは「サービス終了」へ

楽天（Rakuten）は、2019年2月13日に同社の参加に属する「みんなのビットコイン株式会社」の商号とロゴマークを変更することを発表していました。今回の発表はこの切り替えが正式に行われたことを報告するものであり、現時点ではすでに公式サイトにも変更が加えられています。

Rakuten Walletの公式ホームページ（画像：min-btc.com）

「みんなのビットコイン」改め「楽天ウォレット」は、現在のサービスを2019年3月31日付で終了し、2019年4月から新しいサービスを開始する予定となっています。

現サービスの終了にあたり、同社は2019年3月19日から段階を追って各種サービスを停止していくことを発表しているため「みんなのビットコイン」を利用されている方は指定されている期日までに「ポジションの決済」や「必要な仮想通貨・法定通貨の移転」を行なっておくようにしましょう。

サービス終了までのスケジュール

「みんなのビットコイン」のサービス終了に伴う、今後のスケジュールは以下のような日程・内容で進められることになっています。

【2019年3月19日（火）14:00以降】
1.すべての取引停止
2.未約定注文の取消
3.円貨入金の停止
4.仮想通貨入庫の停止

【2019年3月19日（火）15:00以降】
5.現物取引・レバレッジ取引における「全ての未約定注文」取消
6.レバレッジ取引における「すべての保有ポジション」決済

【2019年3月20日（水）14:00以降】
7.外貨保有残高の円転処理（JPY口座への振替）

【2019年3月26日（火）以降】
8.日本円残高を「登録されている金融機関」へ送金
※順次対応のため、翌日以降に振り込まれる可能性あり

【2019年3月29日（金）15:00】
9.「出庫依頼受付」の終了
（同社から出庫確認メールへの返信を受付けたもの）

【2019年4月1日（月）9:00以降】
10.取引画面への「ログイン停止」

事前に対応を取るべきユーザー

公式発表では「サービスの終了」に伴い、ユーザー自身で対応を取るべき内容がまとめられているため、該当するユーザーは必ず期日までに必要な対応を行なってください。

「ポジション」を保有している方

「ポジション」を保有している方は3月19日14時までに"自分自身で決済すること"を強く推奨します。

取引停止後に保有されているポジションは、同社の裁量で決済されることになります。（現物取引で保有している仮想通貨は対象外）

「日本円残高」を保有している方

【最低出金金額（1,500円）以上の「日本円残高」を保有している方】
ー　取引画面からご自身で出金依頼を

【最低出金金額（1,500円）未満の「日本円残高」を保有している方】
ー　お問い合わせフォーム・メール（support@min-btc.com宛）にて出金依頼を

「仮想通貨残高」を保有している方

【最低取引数量以上の「仮想通貨残高」を保有している方】
ー　取引終了までに自分自身で売却して日本円に交換を

「外貨残高」を保有している方

「外貨残高」は、2019年3月20日に円転（JPY口座へ振替）され、「変換された日本円残高」は2019年3月26日時点で登録されている「ユーザの出金先金融機関」に送金されます。

なお対象者が多いため、この時間には"多少のズレ"が生じる場合があるとのことです。「事前に自分自身のタイミングで変換したい方」や「出金先金融機関に変更が必要な方」は、期限までに自分自身で対応しておくようにしましょう。

すべてのユーザー

2019年4月から開始される「新サービス」は現在の「みんなのビットコイン」とは別のサービスとなっているため、新しいサービスを利用するためには新たに口座開設を行う必要があります。

現在のサービスで保有されている「残高・ポジション」は、新しいサービスに持ち越す事はできないため注意しましょう。

「サービス終了」に関する詳しい情報は、記事の最後に「公式サイトのリンク」を記載しているしているので、そちらをご覧ください。

仮想通貨の「規制改正」にも取り組む楽天に期待

楽天（Rakuten）は、先月金融担当大臣宛に「暗号資産の新たな規制に対する要望」を提出したことで話題となった経済団体「新経済連盟」にも加盟しており、日本国内における「仮想通貨の適切な環境構築」のための取り組みを続けています。

楽天の三木谷社長は「新経済連盟」で代表理事を務めており、提出された要望書には「ICO、カストディ業務、デリバティブ取引、税制」などに関する「規制明確化」や「変更」を求める内容が記載されています。

「新経済連盟」に加盟している「サイバーエージェント」も先日の発表で、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの実証実験を開始したことを発表しています。本格的なサービス開始に向けて準備を進めている国内大手起業には今後も期待が高まります。

「楽天ウォレット」からの公式発表は以下のリンクからどうぞ
>商号・ロゴの変更の発表はこちら
>サービス終了に伴う対応の詳細はこちら