東大・トヨタ・TRENDE：ブロックチェーン活用した「電力の個人間売買システム」を検証

東京大学・トヨタ・TRENDEは、ブロックチェーン技術を活用することによって「太陽光パネル・蓄電池・電動車」といった分散型電源を活用した「電力の個人間売買システム」を検証する実証実験を、2019年6月17日からトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施することを発表しました。

こちらから読む：東大・トヨタ・TRENDEが活用する「ブロックチェーン技術」とは

ブロックチェーン活用した「次世代電力システム」構築へ

東京大学・トヨタ・TRENDEは、2019年5月23日に「ブロックチェーン活用した次世代電力システムの共同実証実験」を開始すると発表しました。

この実証実験は、ブロックチェーン技術を活用することによって電力網に接続されている電気自動車（EV）・住宅・事業所の間で電力を取引することができる「次世代電力システム（P2P電力取引）」を検証するものとなっており、2019年6月17日からトヨタの東富士研究所とその周辺エリアで実施すると説明されています。

「電力個人間売買システム」の経済性・有効性を検証

実験の目的としては、
・「太陽光パネル・蓄電池・電動車などの"分散型電源"を保有している人々」と「電力を消費する人々」が電力を売買することができる市場を構築し、需要に応じて変動する価格で電力を売買することの経済性を検証すること
・分散型電源を保有している人々が直接電力を売買することができる「双方向・自律型の電力供給システム」の有効性を検証すること
が挙げられています。

「電力取引所」と「電力売買エージェント」を設置

具体的な取り組みとしては、実証実験に参加する家庭や事務所がアクセスできる「電力取引所」を新設し、それぞれの家庭や事業所に人工知能（AI）を活用した「エネルギー管理システム（電力売買エージェント）」を設置するとされています。

この"電力売買エージェント"は「家庭や事業所の電力消費」と「太陽光パネルの発電量予測」に応じて、新設される"電力取引所"に電力の買い注文・売り注文を出す役割を担っており、電力取引所に集約されたこれらの「買い注文／売り注文」を一定のアルゴリズムでマッチングさせることによって、電力の個人間売買を実現すると説明されています。

PHVを組み合わせた世界初の試み

またこの実証実験は、太陽光パネルや蓄電池に加えて、世界で初めて「プラグインハイブリッド（PHV）」を分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実証実験だと伝えられています。

実証実験では、分散型電源保有者と電力消費者の電力売買に関する経済性を検証するのと共に「送配電距離の長さに応じて電力託送料金を変化させる仕組み（距離別託送料金）のシミュレーション」や「航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証」も行うと説明されています。

ブロックチェーン技術と電気自動車（EV）を組み合わせて電力を効率的に活用する取り組みは国内外で積極的に進められており、先日はHONDA（ホンダ）が電気自動車を"蓄電池"として活用するスマートグリッド（次世代送電網）に関する研究を行うことを発表しています。

日本の企業が進めているこれらのブロックチェーン関連プロジェクトには今後も期待が高まります。

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