日本政府は2019年10月18日の閣議で、政治資金規正法で禁じられている”政治家への個人献金”について「仮想通貨（暗号資産）は規制対象外である」とする答弁書を閣議決定しました。これは「政治資金規正法で定められている”金銭及び有価証券”に暗号資産は該当しない」という考えに基づいています。
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仮想通貨は「金銭・有価証券に該当しない」と判断
政治家個人に対する企業・個人からの献金は、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について定めた日本の法律である「政治資金規正法」で原則禁止とされていますが、今月初めには総務省が「仮想通貨は法律で禁止されている金銭・有価証券には該当しない」との判断から「”仮想通貨を用いた献金”は違法ではない」との見解を示していたため、仮想通貨業界ではこの内容に注目が集まっていました。
日本政府は、本日18日に行われた閣議で「政治資金規正法で禁じられている”政治家への個人献金”において、暗号資産は規制対象外である」とする答弁書を閣議決定しました。
政府の見解も総務省と同様に「仮想通貨は政治資金規正法で定められている”金銭及び有価証券”には該当しない」との判断に基づいています。
アメリカや台湾などでは既に仮想通貨による献金を受け入れている政治家が複数存在しているため、今後は日本でも同様に仮想通貨が献金に使用されるようになるかにも注目です。
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