日本政府：政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」と判断
by
BITTIMES
日本政府は2019年10月18日の閣議で、政治資金規正法で禁じられている"政治家への個人献金"について「仮想通貨（暗号資産）は規制対象外である」とする答弁書を閣議決定しました。これは「政治資金規正法で定められている"金銭及び有価証券"に暗号資産は該当しない」という考えに基づいています。
こちらから読む：Zaif、NEMアップデートへの対応方針を発表「国内ニュース」
仮想通貨は「金銭・有価証券に該当しない」と判断
政治家個人に対する企業・個人からの献金は、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について定めた日本の法律である「政治資金規正法」で原則禁止とされていますが、今月初めには総務省が「仮想通貨は法律で禁止されている金銭・有価証券には該当しない」との判断から「"仮想通貨を用いた献金"は違法ではない」との見解を示していたため、仮想通貨業界ではこの内容に注目が集まっていました。
日本政府は、本日18日に行われた閣議で「政治資金規正法で禁じられている"政治家への個人献金"において、暗号資産は規制対象外である」とする答弁書を閣議決定しました。
政府の見解も総務省と同様に「仮想通貨は政治資金規正法で定められている"金銭及び有価証券"には該当しない」との判断に基づいています。
アメリカや台湾などでは既に仮想通貨による献金を受け入れている政治家が複数存在しているため、今後は日本でも同様に仮想通貨が献金に使用されるようになるかにも注目です。
ビットコイン（BTC）などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。
仮想通貨ニュース｜新着
【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ｜BTC備蓄も視野
マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立｜SECは株主総会での除外を容認
ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出｜対象銘柄の具体的条件も明記
ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決｜米各州で広がる立法レース
金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始
SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復
ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ
仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏
「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ｜アーサー・ヘイズ氏
ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も
「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
