ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年10月13日〜19日

2019年10月13日〜19日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2019年10月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧

Libra協会「合計21社が正式加盟」

2019年10月14日、仮想通貨Libra（リブラ）の運営を支える「Libra協会」に、合計21社の企業・団体が正式加盟しました。

当初の予定よりは少ない数でスタートすることにはなったものの、現時点ではすでに1,500以上の組織が"Libra協会への参加"に関心を示しており、180の組織は協会に参加するための基準を満たしていると伝えられています。

Libraに関する記事はこちら

Libra協会「合計21社」が正式加盟｜参加基準満たした組織は180に到達

EMURGO「ドコモ5Gパートナープログラム」に参加

カルダノエイダコイン（Cardano/ADA）やCardanoブロックチェーンの普及に向けた活動を行なっている「EMURGO（エマーゴ）」は、複雑な生産・流通工程を管理するIoTデバイスに"5G技術"を活用することを目指して「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加したことを発表しました。

これによりEMURGOは、2020年に開始される"5G商用サービス"に先立ち、いち早く5Gサービスを用いたサービスを構築し、検証することができるようになります。

EMURGOに関する記事はこちら

Cardano商業化部門、EMURGOが「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加

Fidelity：仮想通貨関連サービス「本格的に運用開始」

世界的金融大手として知られる「Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）」の仮想通貨関連サービス子会社「Fidelity Digital Asset（FDA）」が、カストディ及び取引サービスを正式に提供し始めたことが明らかになりました。

Fidelityのサービス開始は新たな投資家の参入につながると期待されていたため、今後の動きにも注目です。

Fidelityに関する記事はこちら

金融大手Fidelity：仮想通貨カストディ「本格的に運用開始」他にはない利点を強調

政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」

日本政府は先日行われた閣議で、政治家個人に対する献金において「暗号資産は規制対象外である」とする答弁書を閣議決定しました。

以前に報じられていた内容では総務省が同様の見解を示していることが明らかにされていましたが、今回は正式にこの内容が閣議決定されたとして注目が集まっています。

暗号資産が規制対象外となる理由は？

日本政府：政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」と判断

Zaif発表で「XEM価格大幅上昇」

Zaif（ザイフ）は、仮想通貨ネム（NEM/XEM）の大型アップデート「Catapult（カタパルト）」への対応に関する方針を報告し、アップデート時に新しく発行される「Catapultトークン」をXEM保有者に付与することを発表しました。この発表が行われた後にXEMの価格は大幅に高騰しました。

Zaif発表の内容はこちら

Zaif：NEMアップデートに伴い「カタパルトトークン」付与へ｜XEM価格は13％急騰

開発が進んでいない？デッド通貨「1,270銘柄」公開

仮想通貨の開発状況を追跡している企業「CoinCodeCap」は、直近90日以上開発の進捗が見られていない仮想通貨と、それらの通貨を取り扱っている仮想通貨取引所のリストを公開しました。

このリストには記事執筆時点で「合計1,240種類（未上場の通貨を含む）」の仮想通貨が記載されており、最後に開発が更新された日付・最終更新日から経過した日数・通貨の時価総額などの情報が通貨毎に記載されています。

開発の進捗が見られない仮想通貨はこちら

あなたのアルトコインは大丈夫？開発の進捗が見られない「デッド通貨」1,240銘柄公開

仮想通貨プロジェクトの「死亡原因」

ブロックチェーン分析企業である「LONGHASH（ロングハッシュ）」は、仮想通貨公開後に生き残ることができなかった仮想通貨の死亡原因について調査・分析を行い、その結果を記したレポートを公開しました。このレポートでは複数の死因が紹介されていますが、最大の原因は「投資家による仮想通貨の放置」だと報告されています。

プロジェクトが死亡する原因はこちら

長期保有が逆効果に？仮想通貨プロジェクトの「死亡原因」LONGHASHが調査報告