仮想通貨Libra（リブラ）の運営主体である「Libra協会（Libra Association）」に合計21社が正式に参加しました。同協会からはVISA・Mastercardなどの脱退に続き「Booking Holdings」も脱退することとなったものの、現時点ではすでに1,500以上の組織が”Libra協会への参加”に関心を示しており、180の組織は協会に参加するための基準を満たしていると伝えられています。
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「参加企業21社」と「取締役5名」が明らかに
スイスのジュネーブで2019年10月14日に開催された「Libra協会」の会合には合計21社の企業・団体が参加し、正式にLibra協会に参加しました。
先日の報道では、PayPalの参加見送りに続き、VISA・Mastercardなどが脱退したことによって合計22社が参加する予定だとされていましたが、旅行関連のオンラインサービスを提供する「Booking Holdings」が新たに脱退したことによって、正式に参加する企業は以下の21社となっています。
- Anchorage（アンカレッジ）
- Andreessen Horowitz（アンドレッセン・ホロウィッツ）
- Bison Trails（バイソン・トレールズ）
- Breakthrough Initiatives（ブレイクスルー・イニシアチブ）
- Calibra（カリブラ）
- Coinbase（コインベース）
- Creative Destruction Lab（クリエイティブ・ディストラクション・ラボ）
- Farfetch（ファーフェッチ）
- Iliad（イリアッド）
- Kiva（キヴァ）
- Lyft（リフト）
- Mercy Corps（メルシー・コープス）
- PayU（ペイユー）
- Ribbit Capital（ラビット・キャピタル）
- Spotify（スポティファイ）
- Thrive Capital（スライブ・キャピタル）
- Uber（ウーバー）
- Union Square Ventures（ユニオン・スクウェア・ベンチャーズ）
- Vodafone（ボーダフォン）
- Women’s World Banking（ウィメンズ・ ワールド・バンキング）
- Xapo（ザポ）
また、今回の会合では「Libra協会」の取締役として以下の5名が選出されたことも明らかにされています。
・David Marcus氏（Calibra CEO）
・Katie Haun氏（Andreessen Horowitzのゼネラルパートナー）
・Wences Cesares氏（Xapo CEO）
・Patrick Ellis氏（PayUの顧問弁護士）
・Matthew Davie氏（Kivaの最高戦略責任者）
参加希望団体は「1,500以上」Libra協会は強気を維持
Libra協会からは、
・PayPal（ペイパル）
・VISA（ビザ）
・Mastercard（マスターカード）
・eBay（イーベイ）
・Stripe（ストライプ）
・Mercado Pago（マーカドパゴ）
・Booking Holdings（ブッキング・ホールディングス）
の7社が脱退することとなりましたが、Libra協会は「すでに1,500以上の組織・団体が参加に関心を示しており、180の組織は協会に参加するための基準を満たしている」と説明しています。
すでに基準を満たしている企業・団体は、今回正式に加盟した21の理事会メンバーから3分の2以上の投票を獲得することによって、Libra協会に新メンバーとして参加することができます。なお、現在検討中とされているこれらの企業名は明らかにされていません。
大手企業が相次いで脱退していたことによって、Libraプロジェクトの先行きを不安視する意見も出ていましたが、Libra協会の広報担当者は「これは後退ではなく”調整”だ」と語ったと報じられています。
また「Visa・Mastercard・Stripe」の脱退に関しては、ハワイの上院議員であるBrian Schatz（ブライアン・シャッツ）氏と、オハイオ州のSherrod Brown（シェロッド・ブラウン）上院議員が送った書簡が関係しているとも言われており、その中に記載されていた内容が”脅迫的”であったことを問題視する意見も多数出ています。
