金融大手Fidelity:仮想通貨カストディ「本格的に運用開始」他にはない利点を強調

by BITTIMES

投資信託の販売・運用を行なっている世界的金融大手「Fidelity Investments(フィデリティ・インベストメンツ)」の仮想通貨関連サービス子会社である「Fidelity Digital Asset(FDA)」が、仮想通貨のカストディ及び取引サービスを正式に提供し始めたことが「Financial Times」の報道で明らかになりました。

こちらから読む:日本政府、仮想通貨献金は"合法"と判断「仮想通貨」関連ニュース

「Fidelity Digital Asset」完全始動

Fidelity Investments(フィデリティ・インベストメンツ)は805兆円以上の資産を管理する米国の大手金融サービスプロバイダーであるため、同社が昨年立ち上げた仮想通貨関連サービス子会社「Fidelity Digital Asset(FDA)」には世界中で注目が集まっていました。

Fidelity Digital Asset(FDA)は、元々2019年第1四半期にサービスを開始することを予定していましたが、実際には"一部の顧客のみ"にサービスを提供していました。しかし、同社のCEOであるAbigail Johnson(アビゲイル・ジョンソン)氏は、「Financial Times」とのインタビューの中で『現在は完全に運用開始となった』と語っています。

FDAが提供しているサービスは、機関投資家や個人などといった"適格投資家"向けのものとなっており、ビットコイン(BTC)のカストディと取引サービスを提供しています。ジョンソン氏は"カストディサービスの利点"として「資産を安心して預けることができる点」や「遺産相続の際に役立つ点」などを挙げています。

「ブランド力」や「金融業界との繋がり」で優位

仮想通貨のカストディサービスは、すでに大手仮想通貨取引所である「Coinbase(コインベース)」などが提供していますが、ジョンソンCEOは"両社には明確な違いがある"と語っており、『"Coinbase"は未だに新しくてほどんどの人には馴染みのない企業であり、従来の金融アドバイザーとの繋がりも薄いが、"Fidelity"が持つブランド力や金融業界との繋がりは別格だ』と説明しています。

Fidelityは、Bakkt(バックト)と同様に仮想通貨業界で特にされていた企業であるため、同社が正式にサービスを開始したことによって、より多くの投資家が市場に参入すると期待されます。

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