Fidelity仮想通貨部門「欧州の機関投資家」向けにサービスを拡大

米国の金融サービス大手「Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）」は、同社のデジタル資産部門である「Fidelity Digital Assets」が英国に新たな支社を立ち上げたことを発表しました。同社は今後、欧州地域で仮想通貨のカストデイサービスを提供していく予定です。

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英国に「新たな支社」を設立

Fidelity Digital Assetsは、これまで米国で仮想通貨のカストディサービスを提供していましたが、今回の発表では英国に新たな支店を立ち上げたことが発表されています。同社は今後、欧州を拠点とするファンドやファミリーオフィスを対象にして、仮想通貨のカストディサービスなどを提供していく予定です。

「Financial News London」の報道によると、Fidelityは現時点で規制上の許可を受けていないものの、Fidelity Digital Assetsの最高執行責任者であるMichael O'Reilly氏は『現時点では追加のライセンスは必要ない』と語ったと報告されています。

しかしながら同社は「デジタル資産の分野で規制当局からの要求が強まってきていることは認識しているため、必要に応じて英国における全ての規制に遵守するつもりである」とも語っています。

新しく設立された欧州地域向けの支店では「Barclays（バークレイズ）投資銀行」で長いキャリアを有している元代表取締役のChris Tyrer（クリス・タイラー）氏が代表を務めるとのことです。

Fidelity Digital AssetsのトップであるTom Jessop（トム・ジェソップ）氏は「米国で1年以上前に同社を設立して以降、機関投資家からの関心は高く、現在も衰えていない」と述べており、「従来の取引所がデジタル資産の分野に参入しているだけでなく、市場のインフラを提供する企業への出資も継続的に行われている」の説明しています。

Fidelityは今年11月に仮想通貨規制が厳しいことでも知られるニューヨーク州でもビットコイン（BTC）のカストディサービスや取引サービスを提供するためのライセンスを取得しており、最近では「2020年にはイーサリアム（ETH）の取り扱い」を開始する可能性があることも発表されているため、今度は同社のサービスを利用する機関投資家がさらに増加することになると予想されます。

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