ビットコイン価格にも影響か？EU加盟国「ブレグジットの延期」に合意

by BITTIMES 2019/10/29

欧州連合（EU）は2019年10月28日に「イギリスのEU離脱（ブレグジット）」の期限を2020年1月31日まで延期することで合意したと発表しました。これに伴い仮想通貨業界では『ブレグジットに備えて買われていたビットコイン（Bitcoin/BTC）が売られる可能性がある』と囁かれています。

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1. EU加盟国「ブレグジット延期」に合意
2. 離脱延期で「ビットコイン売り」の可能性も？
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EU加盟国「ブレグジット延期」に合意

欧州連合（EU）の大統領に相当する欧州理事会のDonald Tusk（ドナルド・トゥスク）常任議長は、2019年10月28日のツイートで「EUに加盟する27カ国が、本来は2019年10月31日までとなっていた"イギリスのEU離脱（ブレグジット）の延長期限"を最長2020年1月31日まで延期することで合意した」と発表しました。

The EU27 has agreed that it will accept the UK's request for a #Brexit flextension until 31 January 2020. The decision is expected to be formalised through a written procedure.
— Donald Tusk (@eucopresident) October 28, 2019

EUに加盟する27カ国は、ブレグジットを2020年1月31日まで「フレックステンション(*1)」したいというイギリスの要請を受け入れることで合意しました。この決定は今後、書面手続きで正式化される予定です。
(*1)フレックステンション（柔軟な延期）：2019年3月21日にブリュッセルで行われた会合でEU側が英国に提案した、英国が継続してEU加盟国でいられる期限の延長のこと。イギリス議会が離脱期日までに離脱協定を承認すれば、その時点で離脱が可能になる。

イギリスのBoris Johnson（ボリス・ジョンソン）首相は以前から『EUとの合意が得られようが得られまいが、2019年10月31日の期限までには必ず離脱する』と語っていましたが、今年9月にイギリス議会が「合意なき離脱を封じる離脱延期法（ベン法）」を可決したため、ジョンソン首相はEUに離脱期限の延長を要請することを義務付けられています。

今後EU側は"新たな離脱期限"に対するイギリス側の正式な承認を待つことになります。EU加盟国は英国の返答から24時間以内であれば延期を拒否する権利を有していますが、加盟国が拒否しなかった場合には「EU27カ国の書面による承認」という形で"離脱延期"が正式に決定することになります。

離脱延期で「ビットコイン売り」の可能性も？

ボリス・ジョンソン首相が『EUの合意に関係なく期限までには必ず離脱する』と語っていた時には「離脱によって英ポンド（GBP）の価値が急落し、避難先としてビットコインが買われる」といわれていましたが、「延期が決定することによって、これまで買われていたビットコインが売られる」といった意見も出ています。

イギリスのEU離脱を見越してビットコインを購入しているヘッジファンドが存在していることは以前にも報告されていたため、延期が正式に決定した場合にはそれらのビットコインが売られる可能性が強まることになります。

離脱延期の正式決定の手続きは「今月30日までには完了する」と伝えられているため、今後の新たな発表やビットコインの動きには注意を払う必要があると考えられます。

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