Ripple社:2020年初頭から「ブラジル金融機関」との提携拡大へ

by BITTIMES

Ripple(リップル)社が2020年初頭に、ブラジルの金融機関複数との提携を発表する予定であることが「ロイター」の報道で明らかになりました。ブラジルではすでにRipple社の国際送金ネットワーク「RippleNet」の採用が進んできているため、今後は同国でリップル社の技術活用がさらに加速することになると期待されています。

こちらから読む:IBM、RippleNet・XRPの活用検討中か「Ripple/XRP」関連ニュース

「複数のブラジル金融機関」と提携予定

Ripple(リップル)社は、今年6月にラテンアメリカでの事業拡大を目指してブラジルに新しいオフィスを立ち上げたことを発表していましたが、ブラジルの「ロイター」によると、同社は2020年初頭にブラジルで複数の金融機関と提携を結ぶ予定だと伝えられています。

同社はすでに、
・Santander Brasil(サンタンデール・ブラジル)
・Banco Bradesco(ブランデスコ銀行)
・Banco Rendimento(レンディメント銀行)
と提携を結んでRippleNet(リップルネット)を用いた国際送金サービスを提供していますが、2020年にはデジタル銀行も含めた新たな金融機関との提携が複数発表される予定だと報じられています。

これらの提携の中には、送金に仮想通貨エックスアールピー(XRP)を利用するものも含まれているとされており、規制当局とも"XRPの利用"について協議を行なっていると伝えられています。

ブラジルのRipple社でCEOを務めているLuiz Antonio Sacco(ルイス・アントニオ・サッコ)氏は『金融取引促進に向けたブラジルの銀行規制は進歩を続けているため、現地でのビジネスチャンスは今後数年間で大きく成長するだろう』と語っています。

RippleNet採用が進むブラジル

ロイターの報告によると、ブラジルと他国の間で2019年1月〜11月までに行われた個人送金の合計額は46億ドル(約5,036億円)となっており、前年比で10%ほど増加しているとされています。しかしこれらの送金のほとんどは、これまで一般的に使用されていた国際送金ネットワーク「SWIFT」を介して行われていたため、送金に多くの時間がかかっていたと報告されています。

Ripple社が提供する国際送金ネットワークを採用すれば、国際送金にかかる時間やコストを大幅に削減することができるため、Ripple社と金融機関の提携が進めば、現在行われている膨大な数の国際送金を大幅に効率化することができると期待されます。

RippleNetの活用は近年ブラジルで急速に進んでおり、現在のRippleNet送金高の約30%はブラジルを介して行われていると報告されているため、2020年には同国でさらにRippleNetの採用が進むことになると予想されます。

>>「ロイター」の報道はこちら

2019年12月28日|エックスアールピー(XRP)の価格

XRP (XRP)
310.23 JPY (7.31%)
0.00002522 BTC
RANK

4
MARKET CAP

¥18.10 T JPY
VOLUME

¥507.97 B JPY

エックスアールピー(XRP)の価格は今月18日に19円台まで下落して以降は徐々に回復してきており、2019年12月28日時点では「1XRP=21.08円」で取引されています。

2019年12月14日〜2019年12月28日 XRPのチャート(引用:coingecko.com)2019年12月14日〜2019年12月28日 XRPのチャート(引用:coingecko.com)

エックスアールピー(XRP)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

仮想通貨ニュース|新着

【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ|BTC備蓄も視野NEW

【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ|BTC備蓄も視野

マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立|SECは株主総会での除外を容認NEW

マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立|SECは株主総会での除外を容認

ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出|対象銘柄の具体的条件も明記

ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出|対象銘柄の具体的条件も明記

ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決|米各州で広がる立法レース

ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決|米各州で広がる立法レース

金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表|意見募集開始

金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表|意見募集開始

SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか

SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか

仮想通貨入門 - 基礎知識

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

市場分析・価格予想

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る