暗号化技術活用したデジタルキープラットフォーム「bitkey platform」公開：ビットキー

キーテクノロジースタートアップである「株式会社ビットキー」は、2019年12月30日に認証技術・連携技術・P2P・分散システム・その他様々な暗号化技術を研究し、独自に組み合わせて応用開発した世界中のあらゆるものを柔軟にIDでつなぐID連携・認証と権利処理のデジタルキープラットフォーム「bitkey platform（ビットキープラットフォーム）」の正式版を公開すると発表しました。

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IDの連携・認証・権利処理を「安全かつ低コストに」

ビットキー（bitkey）が開発した「bitkey platform（ビットキープラットフォーム）」は、同社が認証技術・連携技術・P2P・分散システム・その他様々な暗号化技術を研究し、独自に組み合わせて応用開発した「世界中のあらゆるものを柔軟にIDでつなぐID連携・認証と権利処理のデジタルキープラットフォーム」だと説明されています。

インターネットを利用した利便性の高いサービスは急速に増えてきていますが、そのようなサービスの多くは個別にIDを設定する必要があるため、それらのID管理はサービスが増えるごとに複雑さを増してきており、「パスワードやIDがわからなくなった」という問題を経験する人も増えてきています。

bitkey platform（ビットキープラットフォーム）は、このような問題を解決することができるように設計されており、IDの連携・認証だけでなく権利処理も安心安全にそして低コストに実施することができると説明されています。

このプラットフォームには、
・ID Access Controller（用途に応じたIDの認証強度設定と認証実行）
・ID Converter（IDaaSとしてのID連携変換・許可）
・Parsonal Data Protector（ID認証に伴う個人情報の保護と許諾に応じた利用）
・Rights Deal & key Gen（ID間での権利の取引と実行）
という4つの機能が搭載されており、具体的な活用例としては、
・金融取引におけるID認証とセキュリティ強化
・スマートシティにおける都市内、都市間連携ID
・スマートIDによる身分証の代替とオフライン認証
・スマートIDによる身分証の代替とオフライン認証
などがあると説明されています。

また、今後は「自宅や車の鍵」だけでなく、WEBサービスやアプリなどといった「ログイン時にカギが必要なサービス」や、行政が発行する「公的証明書・金融取引・電子カルテ」など、様々な分野との連携を図り、2020年末までには"Connected Partner"を50社にまで増やすことを目指すとされています。

>>「株式会社ビットキー」の公式発表はこちら

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