米国・欧州の機関投資家「80％が暗号資産に関心」金融大手Fidelity調査報告

投資信託の販売・運用会社「Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）」は2020年6月9日に、同社子会社である「Fidelity Digital Assets」が実施した調査結果を報告し、『欧米の機関投資家の36％が暗号資産に投資している』という結果がでたことを明らかにしました。同社は『機関投資家の約80％が暗号資産（仮想通貨）に魅力を感じている』と報告しています。

欧米の機関投資家「774社」を対象に調査

Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）が公開した報告書によると、『デジタル資産は機関投資家の間でますます注目を集めており、調査対象となった投資家の約80％が暗号資産に魅力を感じている』と報告されています。

この調査は同社の暗号資産関連子会社である「Fidelity Digital Assets」が2019年11月18日〜2020年3月6日の期間にかけて米国・欧州の機関投資家を対象として実施したものであり、回答者の中には「米国の機関投資家393社」と「欧州の機関投資家381社」合わせて774社が含まれています。

この調査は「組織の関心・デジタル資産の採用・資産クラスへの参加」に関する主要な障壁を理解することを目的として2年連続で実施されており、回答者の中には「フィナンシャルアドバイザー・ファミリーオフィス・ヘッジファンド・富裕層の投資家・財団」などが含まれていると説明されています。

機関投資家の「36％」が暗号資産を保有

調査報告の中では、回答者の36％（米国では27％、ヨーロッパでは45％）が『現在デジタル資産に投資している』と回答したことが報告されています。

また、最も保有率が高かった暗号資産はビットコイン（BTC）だったことを報告されており『回答者の25％以上がビットコインを、11％がイーサリアムを保有している』とも説明されています。

2019年に実施した同様の調査では、デジタル資産に投資している米国投資家の数は20％となっていたものの、その割合はこの1年間で27％まで増加しています。現在暗号資産に投資している米国機関投資家の59％は直接暗号資産に投資しており、22％の投資家は先物を通じて投資しているとのことです。

フィデリティは2019年の調査結果と比較して"全体的にデジタル資産に投資している機関投資家の数が増加していること"を報告しており、『5年後、暗号資産をポートフォリオに含めていると思うか？』という質問に対しても、回答者の91％が『含める』と回答したことを報告しています。

このような調査結果について「Fidelity Digital Assets」の社長であるTom Jessop（トム・ジェソップ）氏は『これらの結果は、"新しい投資可能な資産クラス"としてのデジタル資産への関心と受け入れが拡大している傾向を裏付けている』と語っています。

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