ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2020年8月30日〜9月5日
2020年8月30日〜9月5日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む:2020年9月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧
SBI FXトレード「暗号資産CFD取引」提供開始
FX専業取引会社である「SBI FXトレード」は、2020年8月31日午前7時から正式に「暗号資産CFD取引サービス」の提供を開始しました。
同社の暗号資産CFD取引サービスではBTC・ETH・XRPに関する合計6銘柄が提供されており、最小注文数量・最大注文数量・保有建玉上限は業界最良水準となっています。
「暗号資産CFD取引」の詳細はこちら
ビットポイント:暗号資産「BAT」取扱い開始
BITPoint Japan(ビットポイントジャパン)は2020年9月1日に、同社が提供している暗号資産の現物取引サービスで新しくベーシック・アテンション・トークン(Basic Attention Token/BAT)の取扱いを開始しました。
同社はBATの新規取り扱いを記念して「口座開設とBAT購入で最大11,000円相当のBATがもらえるプレゼントキャンペーン」も開催しています。
キャンペーンの詳細などはこちら
コインチェック:暗号資産「IOST」取扱いへ
Coincheck(コインチェック)は2020年9月1日に、同社が提供している暗号資産の現物取引・貸仮想通貨・つみたてサービスで「アイオーエスティー(IOST/IOST)」の取り扱いを開始することを発表しました。
アイオーエスティー(IOST/IOST)が日本国内の暗号資産取引所に上場するのは今回が初となります。
コインチェックに上場する「IOST」とは
デジタル証券取引所「大阪・神戸」に設立へ
SBIホールディングスの北尾 吉孝(きたお よしたか)社長が「日本経済新聞」の取材に応じた際に、"セキュリティトークン(デジタル証券)の取引所"を大阪・神戸地区に設立する方針であることを語ったことが明らかになりました。
北尾社長は日本経済新聞の取材に応じた際に『次世代金融ハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向けて、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした』と報告されています。
北尾社長が語った内容はこちら
仮想通貨都市「AKONCITY」の詳細が明らかに
有名なR&Bシンガーソングライター「AKON(エイコン)」が立ち上げを計画している仮想通貨都市「AKONCITY(エイコンシティ)」の詳細が明らかになりました。現在公開されている「AKONCITYの公式サイト」には、都市全体を構成する"7つの地区"の概要などがコンセプト画像などとともに詳しく紹介されています。
AKONCITY(エイコンシティ)の公式サイトによると、現在計画されている仮想通貨都市は「アフリカ・カルチャー・ビレッジ、オフィス&住宅地区、エンターテイメント地区、ヘルス&セーフティ地区、教育地区、テクノロジー地区、セネウッド地区」という合計7つの主要地区で構成されていると説明されています。
各地区に建設される施設の詳細はこちら
MetaMask Mobile「Android・iOS」向けに正式リリース
イーサリアム(Ethereum/ETH)関連のソフトウェア開発企業である「ConsenSys(コンセンシス)」は2020年9月4日に、仮想通貨ETHを保管したり、分散型アプリケーション(DApps)で使用したりすることができるウォレットアプリ「MetaMask Mobile(メタマスクモバイル)」がiOSとAndroidで正式に利用可能になったことを発表しました。
MetaMask Mobileには「Web3対応のブラウザ機能」も搭載されているため、ユーザーはウォレットアプリ内で「Browser」のページへと移動することによって「DeFi・Exchange・Collectibles・Play Game・Get Crypto・Developer Tools・Social・News」などといった様々なサービスにアクセスすることができます。
「メタマスクモバイル」の詳細はこちら
Flare Networks「スナップショット撮影日」が判明
XRP保有者に対するSparkトークンのエアドロップ(無料配布)を予定している「Flare Networks(フレア・ ネットワークス)」は、2020年9月1日のツイートでXRPの保有数量を記録してSparkトークンの付与枚数を決定するためのスナップショットを2020年12月12日に実施する予定であることを明らかにしました。
また、先日4日には「bitbank(ビットバンク)」に続いて「SBI VC Trade(SBI VCトレード)」からも"Sparkトークン付与"への対応を検討していることが報告されています。