SBIホールディングスが暗号資産（仮想通貨）関連の合弁会社設立に向けて、海外企業と協議を進めていることが「ロイター」の報道で明らかになりました。同社は暗号資産事業を収益の柱に成長させるために、少額出資だけでなく大型の買収案件も視野に入れていると報じられています。
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「2021年内の合意」が見込めそうな案件も
SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長はロイターの取材に応じた際に、暗号資産分野で海外企業と合弁会社を設立するための協議を進めていることを明かしたと報じられています。具体的には現時点で2つの取引についての議論が進められていると報告されていますが、相手先企業などの詳細情報については明らかにされていません。
また、今回の報道では『北尾社長は暗号資産事業を収益の柱に成長させるために、今後は少額出資ではなく大型の買収案件を視野に入れる考えも併せて示した』とも報告されており、今後のM&A（合併・買収）戦略については『ナンバーワンの会社を買ったり、グローバルなアライアンスを主要どころと結んだりすることを主軸に置く』とされています。
相手先企業などの詳細は明らかにされていないものの、北尾社長は『2021年内の合意が見込めそうな案件もある』と話したとも報告されており、「それらの事業はSBIの主要な収入源になるか？」との質問に対しては『間違いない』と回答したと報告されているため、今後の公式発表にも注目です。
北尾社長はインタビューの中で『昔は株がダメなら債券に投資するという世界だったが、今は必ずしもそういう二者択一ではない』と語っており、米国の大手自動車メーカーである「Tesla（テスラ）」がビットコインに15億ドル（約1,500億円）を投資したことなどに触れながら『暗号資産の投資先としての魅力が増している』との認識を示したと報じられています。
暗号資産関連の事業を積極的に展開しているSBIグループは、日本国内の暗号資産取引所である「SBI VC Trade（SBI VCトレード）」や「TAOTAO（タオタオ）」を傘下にもっているだけでなく、暗号資産資産取引所「FXcoin」の株主でもあります。
また、SBIホールディングは「Ripple（リップル）」に出資している他、2020年12月には暗号資産のマーケットメーカー事業を手がけているイギリス・ロンドンの大手企業「B2C2」の株式の90％を取得しています。
