韓国の金融規制当局である「韓国金融委員会（FSC）」の殷成洙（ウン・ソンス）委員長が、2021年4月22日に開かれた会合で『韓国国内にある200全ての暗号資産取引所が2021年9月に閉鎖される可能性がある』と警告したことが複数の報道で明らかになりました。
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「取引所の事業登録申請がまだ行われていない」と指摘
韓国の金融規制当局である「韓国金融委員会（FSC）」の殷成洙（ウン・ソンス）委員長は、2021年4月22日に開かれた会合で『韓国国内にある200全ての暗号資産取引所が2021年9月に閉鎖される可能性がある』と警告したと伝えられています。
これは、韓国の仮想通貨に関する規制である「特定金融取引情報法」の改正によるものであり、ウン委員長は『改正特定資金法に基づいて、韓国の暗号資産取引所はFSCへの登録を行う必要があり、現在は正式に事業登録を行うための申請を受け付けているが、これまで交換業者は申請を行なっていない』と説明した上で『暗号資産取引所が事業登録を行なっていない場合には、9月に突如閉鎖される可能性がある』と警告しています。
2021年3月25日に発効した改正特定資金法には「6ヶ月間の猶予期間」が設けられており、2021年9月24日には正式に新たな規制が施行されることになっているため、韓国国内で暗号資産取引サービスなどを提供している仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）は、この猶予期間内に必要な要件を満たして暗号資産交換業者としての登録を行う必要があるとされています。
今後、韓国の暗号資産取引所などが登録作業を順調に進めることができれば『全ての取引所が突如閉鎖される』という事態には至らないと考えられますが、韓国は暗号資産取引が特に活発な国の1つでもあるため、同国の取引所の多くが閉鎖された場合には、仮想通貨市場にも大きな影響がでる可能性があると予想されます。
