韓国政府：仮想通貨取引の税金制度「2023年」から導入へ｜利益に対して20％の課税
韓国政府が「仮想通貨取引による利益への課税」を導入するため法改正案を発表したことが明らかになりました。この改正案は2月に成立する可能性が高いとみられており、法改正によって韓国では仮想通貨取引による年間収入が250万ウォン（約24万円）を超える場合に20％の税金が課せられることになると報じられています。
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2023年から「仮想通貨取引への課税」導入へ
韓国政府が「仮想通貨取引による利益への課税」を導入するため法改正案を発表したことが複数メディアの報道で明らかになりました。この改正案は副大臣と内閣による最終会議を得て1ヶ月以内に成立する可能性が高いと報じられています。
韓国ではこれまで仮想通貨に対する課税がなく「仮想通貨の税金」に関する議論が長い間続けられていましたが、新しい法律では仮想通貨取引による年間収益が250万ウォン（約24万円）を超える場合に20％の税金が課せられることになると伝えられています。
「AsiaToday」の報道によると『株式取引の場合は5,000万ウォン（約475万円）以上の利益に対して20％、3億ウォン（2,850万円）以上の利益に対して25％の税金が課せられる』と報告されているため、仮想通貨取引の課税対象額が株式取引よりもはるかに低く設定されていることがわかります。
仮想通貨関連の税制導入に関する議論は2020年から続けられており、以前の報告では「税制導入が2022年1月まで延期となったこと」が報告されていましたが、今回の報道では2023年から仮想通貨取引に対する課税が導入されると報告されています。
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