
韓国政府:仮想通貨取引の税金制度「2023年」から導入へ|利益に対して20%の課税
韓国政府が「仮想通貨取引による利益への課税」を導入するため法改正案を発表したことが明らかになりました。この改正案は2月に成立する可能性が高いとみられており、法改正によって韓国では仮想通貨取引による年間収入が250万ウォン(約24万円)を超える場合に20%の税金が課せられることになると報じられています。
こちらから読む:主要仮想通貨の価格"10〜30%"急落「暗号資産」関連ニュース
2023年から「仮想通貨取引への課税」導入へ
韓国政府が「仮想通貨取引による利益への課税」を導入するため法改正案を発表したことが複数メディアの報道で明らかになりました。この改正案は副大臣と内閣による最終会議を得て1ヶ月以内に成立する可能性が高いと報じられています。
韓国ではこれまで仮想通貨に対する課税がなく「仮想通貨の税金」に関する議論が長い間続けられていましたが、新しい法律では仮想通貨取引による年間収益が250万ウォン(約24万円)を超える場合に20%の税金が課せられることになると伝えられています。
「AsiaToday」の報道によると『株式取引の場合は5,000万ウォン(約475万円)以上の利益に対して20%、3億ウォン(2,850万円)以上の利益に対して25%の税金が課せられる』と報告されているため、仮想通貨取引の課税対象額が株式取引よりもはるかに低く設定されていることがわかります。
仮想通貨関連の税制導入に関する議論は2020年から続けられており、以前の報告では「税制導入が2022年1月まで延期となったこと」が報告されていましたが、今回の報道では2023年から仮想通貨取引に対する課税が導入されると報告されています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース

Bityard(ビットヤード)正式リリース「258USDTが無料でもらえる」イベントも開催

ヴィタリック・ブテリン「天才イーサリアム開発者の歴史」

Omiseなど運営の「SYNQA」トヨタ・三井住友銀行などから85億円の資金調達

ネムはバーレーン王国のインフラの一角に?協力を要請される

Huobi(フォビ)仮想通貨取引所をカナダにも開設

Fidelity®「仮想通貨関連会社」の新設を発表 ー 機関投資家へ取引・管理サービス提供
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧

ポリゴン(Polygon/MATIC)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

エバードーム(Everdome/DOME)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

Unstoppable Domainsとは?基本情報・特徴・使い方などを解説

ボバネットワーク(Boba Network/BOBA)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

コスプレトークン(Cosplay Token/COT)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説
