「ビットコイン（BTC）を法定通貨化する法案を提出する可能性がある」として注目されていたパラグアイのCarlos Rejala議員が『私たちが推進している法案は、ビットコインを法定通貨とするものではなく、デジタル資産を適切に規制するためのものだ』と説明したことがロイターの報道で明らかになりました。
「デジタル資産を適切に規制するための法案」だと説明
エルサルバドルでは今月9日に「仮想通貨ビットコインを法定通貨として認める法案」が可決されましたが、その後はその他の中南米諸国の議員からも「ビットコイン関連法案導入」を支持する声が多数出ているため、仮想通貨業界では『エルサルバドル以外でも”ビットコインの法定通貨化”が進む可能性がある』として注目が集まっています。
パラグアイのCarlitos Rejala議員は2021年6月25日のツイートで『パラグアイの議員はビットコイン法定通貨化法案の提出を予定している』という内容の記事をリツイートしていたため、仮想通貨業界では「ビットコインの法定通貨化でパラグアイがエルサルバドルに続く可能性がある」と注目が集まっていましたが、ロイターの報道ではそのような解釈に誤解があることが報告されています。
ロイターの報道によると、Carlitos Rejala議員が推進している法案は「仮想通貨を法定通貨とするもの」ではなく「仮想通貨を適切に規制するための法案」だとされており、Rejala議員は『パラグアイで仮想通貨を法定通貨とするようなことは不可能』だと語ったと報告されています。
これは「デジタル資産に関する法案」であり、「ビットコインを法定通貨として捉えているエルサルバドルの法案」とは異なるものです。パラグアイでビットコインを法定通貨として採用することは不可能でしょう。
デジタル資産法案は「2021年7月14日頃」に提出予定
報道によると、Rejala議員は4名から構成される小さな政党のリーダーであるとのことで、現在は「デジタル資産を適切に規制するための法案」を可決するための取り組みを推進、デジタル資産規制法案は2021年7月14日頃に提出される予定だと報告されています。
Rejala議員の政党は小規模な党であるものの、同氏が推進している「デジタル資産規制法案」は他の政党に所属する議員からも興味・関心を得ているとのことで、Rejala議員は法案の可決に自信を持っていると伝えられています。
Carlitos Rejala議員は同氏が提出を予定している仮想通貨規制法案の目的について次のように語っており、『私たちは仮想通貨に友好的な国になることを望んでいる』と説明しています。
私たちはパラグアイ人や外国人がデジタル資産を合法的に使用できるように、規制当局や銀行にも参加してもらいたいと思っています。なぜなら、違法取引が国内外で行われていることを知っているからです。
私たちは”仮想通貨フレンドリー”な国になることを望んでいます。
