パラグアイ政府が「仮想通貨マイニング施設」建設を全面支援｜再生可能エネルギー活用

パラグアイ政府は「再生可能エネルギーを活用した暗号通貨マイニング」や「グローバルな仮想通貨取引所」を展開する「Golden Goose（ゴールデン・グース）」と呼ばれるプロジェクトを進めるためにブロックチェーンをベースとした韓国の「Commons Foundation（コモンズ財団）」と提携しました。同国の副大統領は、これに伴い憲法改正による税制改革を行うことも発表しています。

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世界最大級の「マイニング施設と仮想通貨取引所」

南米で仮想通貨に積極的な取り組みを行なっている国としてはベネズエラがもっとも有名ですが、パラグアイも仮想通貨に対して強い熱意を示している国の一つとなっています。

パラグアイには、世界最大級のクリーンエネルギー工場である「イタイプ水力発電所」があります。この発電所は、世界で最もエネルギーを生産する発電所とも言われており、2016年には「1時間あたり103,098,366メガワット」の発電量を記録し、世界新記録を達成しています。

生産された電気のうちパラグアイで消費されている電力はわずか10〜20%となっており、残りの80%は海外に輸出されています。豊富なクリーンエネルギーを持つパラグアイは、これらの再生可能エネルギーを有効活用するために大規模なマイニングセンターの建設を予定しています。

再生可能エネルギーは仮想通貨マイニングと相性の良い選択肢の一つしても注目を集めています。化石燃料を用いた電力を使用した場合には地球環境にも悪影響を及ぼしてしまうため、複数の専門家から環境破壊を指摘する意見なども出ていました。

パラグアイ政府とコモンズ財団は、地球環境にも優しい水力発電を活用した「世界最大の仮想通貨マイニングセンター」の設立を目指しているだけでなく、このパートナーシップを通じてパラグアイ東部に位置する大都市であるCiudad del Este（シウダ・デル・エステ）にグローバルな仮想通貨取引所を立ち上げることも予定しています。これらの取り組みは総称して「Golden Goose（ゴールデン・グース）」プロジェクトと呼ばれており、世界クラスの新しいエコシステムとなることを目指しています。

パラグアイ政府による「税制改革と50㎢の土地提供」

パラグアイ政府は「ゴールデン・グース・プロジェクト」を全面的に支援しており、マイニング施設などを建設するために「イタイプ水力発電所」の付近の50平方キロメートルの土地を提供します。さらに同国のHugo Velazquez Moreno（ウゴ・ベラスケス・モレノ）副大統領は、憲法改正による税制改革を行い減税措置をとることを発表しています。

複数のメディア報道によると、設立が予定されているマイニングセンターには「高速インターネット回線」が設置され、コモンズ財団は競争力のある価格帯の電力料金を享受すると伝えられています。

「ゴールデン・グース・プロジェクト」で立ち上げられるプラットフォームは、トークンの販売・配布を、プロジェクトが特定の取引所に委託して行う資金調達方法である「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering/IEO）」を通じて資金調達を行うことを予定しています。

このプロジェクトでは「マイクロビットコイン（MicroBitcoin/MBC）」と呼ばれるトークンが発行され、トークン保有者にはマイニング利益の30%と為替利益の70%が「MBC」で支払われると伝えられています。

記事執筆時点では、具体的なプロジェクトの詳細や今後の計画などについての情報は公開されていませんが、パラグアイ政府の全面的な支援を受ける世界最大規模の再生可能エネルギーマイニングプロジェクトである「Golden Goose」が本格的に開始されることになれば、仮想通貨やマイニング業界における主要なプロジェクトの一つになる可能性があります。

仮想通貨全体の価格下落の影響を受け、中国では「旧型マイニングマシン」の安売りなども行われていますが、再生可能エネルギーを活用した仮想通貨マイニングの試みはすでに複数の国々で進められており、大きな利益を上げることができると期待されています。

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仮想通貨の普及が進む「南米諸国」

南米の国々では仮想通貨の普及が進んでいます。
ベネズエラ国内に合計49店舗を構える同国最大のデパートである「Traki（トラーキ）」は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を始めとする合計5種類の仮想通貨による支払いを受け入れ始めており、ブラジルの大手旅行バス会社である「Brasil Sul」と「ViaçãoGarcia」は、合計3種類の仮想通貨を今年の6月から受け入れています。

また南米諸国での慈善活動などでも仮想通貨の活用は進められており、世界中で人気のセレブ歌手として知られるMadonna（マドンナ）氏は、自身が立ち上げた慈善団体「Raising Malawi（レイジング・マラウイ）」を通じて仮想通貨リップル（XRP）を用いてアフリカの子供たちを救うための慈善活動を行なっています。

このような取り組みの影響もあり、南米では国を挙げて仮想通貨やブロックチェーン技術を活用する動きが活発化しています。世界に革命を起こすと言われるビットコインなどの仮想通貨は南米諸国の発展の"重要な鍵"となりつつあります。

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