Google（グーグル）は2021年8月3日に「金融商品およびサービスに関するポリシー」を更新し、仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットの広告に関する新しい広告方針（ポリシー）を発効しました。これにより、米国で仮想通貨取引やウォレットのサービスを提供している広告主は、特定の条件を満たしてGoogleの認定を受けている場合に、それらの商品やサービスを宣伝することができるようになりました。
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日本と米国で「仮想通貨取引の広告」を許可
Google（グーグル）は2021年8月3日に「金融商品およびサービスに関するポリシー」を更新し、仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットの広告に関する新しい広告方針（ポリシー）を発効しました。この方針は2021年6月に明らかにされていたものであり、当時発表されていた通り8月3日にポリシーの更新が行われています。
今回の変更では『米国を対象として仮想通貨取引・仮想通貨ウォレットを提供している広告主は、特定の要件を満たし、Googleの認定を受けている場合にのみ、それらの商品とサービスを宣伝することができる』という内容が付け加えられており、Googleの認定を得るためには以下のことを行う必要があると説明されています。
- 法律に基づいて「FinCENにマネーサービス事業者として登録、および少なくとも1つの州で送金事業者として登録する」または「連邦または州が認定した金融機関である」
- 州や連邦において、現地の法的要件を含む、関連する法的要件を遵守する
- 広告とランディングページですべてのGoogle広告ポリシーを遵守する。
なお、米国の仮想通貨取引に関する以前の広告掲載認定は2021年8月3日にすべて取り消されているため、広告主はGoogleが2021年7月8日に公開した申請フォームから、仮想通貨取引・仮想通貨ウォレットに関する新しい広告掲載認定を申請することが求められています。
ICO・DeFiなどの広告は許可されず
ただし、今回広告掲載が許可されたのは仮想通貨取引所と仮想通貨ウォレットのみとなっており、「ICO、DeFi取引プロトコル、仮想通貨もしくは関連商品の購入・販売・売買に関する宣伝」や「仮想通貨発行者やその関連商品の情報を集約・比較する広告のリンク先」などの広告表示は許可されないと注意書きがなされています。
以下は許可されません。
× イニシャル コイン オファリング（ICO）の広告、DeFi 取引プロトコルの広告、または仮想通貨もしくは関連商品の購入、販売、売買を宣伝する広告
例（すべての例を網羅するものではありません）: ICOのプレセールまたは公募の広告、仮想通貨ローンの広告、イニシャルDEXオファリングの広告、トークン流動性プールの広告、有名人による仮想通貨推奨広告、非ホスト型ウォレットの広告、規制対象外のDAppsの広告× 仮想通貨の発行者やその関連商品の情報を集約または比較する広告のリンク先
例（すべての例を網羅するものではありません）: 仮想通貨の取引シグナルや投資アドバイス、関連コンテンツまたは仲介業者のレビューを含む情報集約サイトやアフィリエイトサイト
今回の変更によって、米国居住者向けのGoogle広告で仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットの広告が表示されるようになるため、今後は米国で仮想通貨関連サービスの認知度が高まり、仮想通貨取引などが活発化する可能性があると期待されています。
