エストニア財務省は2022年1月2日に、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の規制法案について詳しく説明するプレスリリースを公開しました。仮想通貨業界では『エストニア政府が計画しているマネーロンダリング防止法によって、個人が暗号資産を保有・取引することが禁止される可能性がある』との噂が出ていましたが、今回の発表では『新しい法律で個人の仮想通貨保有・取引などが禁止されることはない』ということが説明されています。
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「暗号資産サービス事業者に適用される法律」だと説明
エストニア財務省は2022年1月2日に、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の規制を強化して、暗号資産関連サービスを提供している事業者に対して顧客を識別するための本人確認手続きなどを義務化していく方針について詳しく説明するプレスリリースを公開しました。
エストニア政府は2021年12月23日に金融犯罪リスクを軽減するために暗号資産サービスプロバイダー（VASP）をより効率的に規制するための法案を承認したため、仮想通貨業界では一連の報道を受けて『エストニア政府が計画しているマネーロンダリング防止法によって、個人が暗号資産を保有・取引することが禁止される可能性がある』との噂が出ていましたが、今回の発表では「噂されている法律はあくまでも法案であり、その内容自体も個人の暗号資産取引・保有を禁止するものではない」ということが説明されています。
エストニア財務省の公式発表によると、この規制は顧客ではなく暗号資産関連事業を扱う「仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）」に適用されるものであるとのことで、『この法律には顧客が暗号資産を保有・取引することを禁止する措置は含まれておらず、顧客にウォレットの秘密鍵を共有することも一切ない』と説明されています。
この規制は顧客ではなく、恒久的な事業として自然人または法人のために、またはその代理として活動を行う仮想通貨サービスプロバイダーに適用されます。つまりこの法律には、顧客が暗号資産を保有・取引することを禁止する措置は含まれておらず、顧客にウォレットの秘密鍵の共有を求めることも一切ありません。
この規制は仮想通貨サービスプロバイダーによって提供されていないプライベートウォレットで暗号資産を保有している個人には影響しません。ただし、エストニアの仮想通貨サービスプロバイダーが匿名の口座やウォレットを提供することはできないため、エストニアの仮想通貨サービスプロバイダーで開設した口座を匿名にすることはできません。
仮想通貨サービス事業者に「顧客情報収集」を義務化
今回取り上げられている法案では、暗号資産取引などのサービスを提供する事業に「顧客識別情報の収集」が義務付けられているとのことで、顧客識別情報は取引に関連付けられる方法で保持されなければならないため、これによって暗号資産が金融犯罪に利用されるリスクを大幅に軽減することができると説明されています。
また、小規模な仮想通貨サービス事業者に影響を与える最も重要な改正点の1つとしては「ライセンスを受けたVASPが活発な企業であることを保証するために、資本要件が引き上げられること」が挙げられており、『VASPは提供するサービスの種類に応じて、125,000〜350,000ユーロ（約1,600万円〜4,590万円）の株式資本を持つことが求められる』と説明されています。
エストニアで認可されている仮想通貨サービスプロバイダーの現在の平均年間売上高は8,000万ユーロ（約105億円）となっているため、この措置によって再販目的で休眠状態のVASPを登録・維持するリスクをさらに低減することができるとのことです。
なお、エストニア財務省は今回の発表の中で『この法案は現在、エストニアの一院制議会”リーギコグ”に提出されており、法案の成立には3回の読会を経る必要がある』とも説明しています。
