ブロックチェーンインフラを提供している「株式会社Ginco」は2022年8月12日に、暗号資産を取り扱う金融機関が安全かつ高い費用対効果で業務態勢を構築することを可能にする暗号資産ウォレットに関する特許（特開2021-068032）を取得したことを発表しました。
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Ginco：暗号資産ウォレット関連で特許取得
株式会社Gincoは2022年8月12日に、暗号資産を取り扱う金融機関が安全かつ高い費用対効果で業務態勢を構築することを可能にする暗号資産ウォレットに関する特許（特開2021-068032）を取得したことを発表しました。
同社は国内暗号資産交換業者への導入シェアNo.1を獲得している業務用マルチシグ(*1)ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」を提供していますが、このウォレットにも今回の特許技術が利用されているとのことで、この技術は金融機関などが暗号資産・セキュリティトークン・ステーブルコインなどのデジタル資産を取り扱うケースでの利用を想定していると報告されています。
(*1)マルチシグ：顧客が暗号資産を売買・送金する際に資産を守る鍵に当たる電子署名（シグネーチャー）を複数利用する方式。多くの暗号資産取引所が採用しており、管理者が複数のコンピューターに電子署名を分散させ、不正アクセスやウイルス感染によって一つが流出しても盗難を防止することができる。
現在の日本の法律では、顧客の暗号資産を預かる事業者に対して「分別管理」が義務付けられており、暗号資産交換業者などは暗号資産を原則オフライン環境で管理する必要があります。これらの管理業務ではセキュリティとガバナンスを強化するために、複数の秘密鍵を用いたマルチシグの仕組みが採用されていますが、オフライン環境で複数の秘密鍵を操作し暗号資産を取り扱うためには煩雑なオペレーションが必要となり、事業者の負担が増加する傾向にありました。
Gincoが今回特許を取得した技術はこのような課題を解決するものであり、『この技術は暗号資産の秘密鍵を扱う端末が外部との通信・接続を行うことなく、デジタル完結で暗号資産の送金処理等を実現することで、高いセキュリティを保ったまま円滑に上記オペレーションの遂行を可能とする』と説明されています。
この特許技術を用いることによって、暗号資産交換業者をはじめとする金融機関には以下のようなメリットがもたらされると報告されています。
- 顧客資産を100%コールドウォレットで管理し続けることができる
- マルチシグによる相互牽制を組織体制や業務オペレーションに柔軟に組み込むことができる
- オンライン・オフラインを切り替える端末操作を要さず業務の省力化が可能になる
- 顧客の要請に応じた迅速な入出庫管理が可能になる
ブロックチェーン技術を用いて発行されるデジタル資産は多様化してきており、暗号資産・NFT・Web3などが注目を集めていますが、今回の特許技術は『多様化するデジタル資産やそのユースケースで高いセキュリティと利便性を両立して安心・安全に資産管理を行いたい』というニーズに幅広く応えることができるとも説明されています。
具体的には金融機関などが暗号資産・セキュリティトークン・ステーブルコインといったデジタル資産を取り扱う以下のようなユースケースでの利用が想定されているとのことで、NFTなどを利用したWeb3時代のユースケースでも市場拡大・取り扱い金額の増加に伴うセキュリティ＆ガバナンスの強化に利用できるとも説明されています。
【金融領域における活用例】
- 銀行・信託銀行等による暗号資産カストディ(*3)システム構築支援
- 証券会社等によるセキュリティトークンシステム構築支援
- 決済関連事業者等によるステーブルコイン管理システム構築支援
