資金決済法・金商法改正に対応した「セキュリティトークン保管システム」を開発：Ginco

仮想通貨ウォレットなどの開発を行なっている「株式会社Ginco（ギンコ）」は、2020年2月12日に『改正資金決済法・改正金融商品取引法に対応した暗号資産・セキュリティトークン保管用のカストディシステムの開発・提供を開始する』と発表しました。このシステムを活用することによって、新たにセキュリティトークンを取り扱う事業者の管理負担を削減することができると説明されています。

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セキュリティトークン事業参入の負担を軽減

株式会社Ginco（ギンコ）は2020年2月12日の発表で『2020年6月頃を目処に施行することが予定されている改正資金決済法・改正金融商品取引法に準拠した仮想通貨や暗号資産、電子記録移転有価証券表示権利など（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する』と発表しました。

このシステムは現在同社が仮想通貨取引所向けに提供している"業務用ウォレット技術"を応用することによって、100％コールドウォレット管理や業務用APIなどを利用した業務効率化を実現し、新しくセキュリティートークンを取り扱う事業者の管理負担を削減することができるようになっていると説明されています。

2020年6月頃を目処に施行される"改正金融商品取引法"では「ブロックチェーン上で暗号資産やセキュリティトークンなどを取り扱う場合には顧客資産を保護するためにコールドウォレットなどといった仮想通貨取引所と同レベルの安全管理措置を設けること」が義務付けられています。

すでにビットコイン（BTC）などの仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所などは既にコールドウォレットを採用していますが、これから新たにセキュリティトークンの取り扱いを予定している「証券会社」や「信託管理事業者」などは資産管理の基準を満たすためのコストがかかることになるため、このようなシステムの導入コストが業界参入に障壁になると予想されています。

Gincoが新たに開発したカストディシステムは、セキュリティトークンの取り扱いを予定している金融機関が低コストに"安心・安全なセキュリティトークンの管理体制"を構築できるように設計されているため、業界参入の障壁を減らし、セキュリティトークン市場の活性化を促進することができると期待されます。

このサービスは「セキュリティトークンを取り扱う発行プラットフォームや証券会社・信託管理事業者」向けに提供される予定となっており、2020年6月頃までに行われる改正資金決済法・改正金商法の施行に向けて開発を進めていくと説明されています。現時点でも「本格的なサービス開始に向けて複数の事業者や業界団体とコミュニケーションを行なっている」と報告されているため、今後はセキュリティトークン事業に参入する金融機関が増加していくことになると予想されます。

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