復興に向けた改善作業を続けている「テラ・クラシック（Luna Classic/LUNC）」のコミュニティで、以前導入された「1.2% Tax Burn」の税率を”0.2%”に引き下げる提案が可決されました。これによってオンチェーン取引にかかる税率は0.2％に引き下げられており、大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」も”LUNC・USTCの入出金手数料変更”を発表しています。
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税率を0.2％へ引き下げ「提案5234」可決
テラ・クラシック（Luna Classic/LUNC）では、全てのオンチェーン取引に1.2％の税を設けてバーン（焼却処分）を実施する「1.2％ Tax Burn」の仕組みが導入されていましたが、今回はこの税率を0.2％へと引き下げる”提案5234″が正式に可決されました。
この提案は「オンチェーンTaxを引き下げることによって、より多くのユーザーを惹きつけ、取引量を増加させ、Tax Burnの発生頻度や量を増加させる」などの目的を持ったものであり、LUNCエコシステムを支える開発者や貢献者などを支援するための仕組みなども盛り込まれています。
税率が1.2％から0.2％へと引き下げられたことによってオンチェーン取引でバーンされるLUNCの数量が減少することも懸念されますが、税率が下がればより気軽にオンチェーン取引を行うことが可能になるため、「トレーダーの回帰・DAppsの増加・オンチェーン取引の増加」などに繋がる可能性もあると期待されており、結果的にはLUNCエコシステム全体の活性化を促しながら、バーン運動も継続できる可能性があると期待されています。
BINANCEも「LUNC・USTCの入出金手数料変更」を発表
BINANCE（バイナンス）などの暗号資産取引所は「1.2％ Tax Burn」導入時に”LUNC・USTCの入出金手数料変更”についてアナウンスしていましたが、BINANCEは今回のTax引き下げを受けて『Terra ClassicネットワークでのLUNC・USTC入出金手数料を変更する』と発表しています。
USTCリペグ・新通貨USTNなどの提案も
LUNC・USTCの価格暴落以降はコミュニティ主導で様々な改善活動・提案がなされており、これまでには個々のコミュニティメンバーから以下のような内容を含む様々な改善提案が出されています。
- USTCのリペグに向けた仕組みを導入する提案
- ステーブルコインではなく”Algorithmic Fungible Token（AFT）”という新しい区分に分類されるUSTCのような新通貨”USTN”を作成する提案
- Terra Classicの助成金プログラムを設立する提案
- ステーキング委任解除時のロック期間を短縮する提案
これらの提案は今も内容について議論・改善が進められている段階のものであり、今回可決された”提案5234″のような正式提案ではないものの、LUNCコミュニティ内での改善提案は活発化してきているため、今後の動向には注目が集まっています。
