米議員「アルゴリズム型ステーブルコインの発行禁止する法案」準備か=報道

by BITTIMES

米国でTerraUSD(UST)のようなアルゴリズム型ステーブルコインの作成・発行を2年間禁止する法案が策定中であることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

こちらから読む:Cardano、大型アップグレード完了「暗号資産」関連ニュース

米議員がステーブルコイン関連の法案を準備

米国でTerraUSD(UST)のようなアルゴリズム型ステーブルコインの作成・発行を2年間禁止する法案が策定中であることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

この法案を策定しているのは米下院金融サービス委員会の会長を務める民主党のMaxine Waters議員と共和党のPatrick McHenry議員の2名で、具体的には「内因的に担保されたステーブルコインの発行や新規作成」が禁止される可能性があると報告されています。

なお「内因的に担保されたステーブルコイン」に該当するステーブルコインの定義については『一定の金銭的価値で換金・償還・再購入可能で、固定価格を維持するために同じ発行体よる別のデジタル資産の価値のみに依存するとして販売されているステーブルコイン』と説明されています。

ステーブルコインには、法定通貨や暗号資産などの資産で価値が担保された「担保型ステーブルコイン」や、供給量の調整などによって価値を安定させる「無担保型ステーブルコイン」など複数の種類が存在しますが、今回報じられている法案ではUSTのようなアルゴリズム型ステーブルコインの新規発行が2年間禁止される可能性があると報じられています。

また、担保型ではないステーブルコインを発行する団体などには2年の猶予期間が設けられるとも報じられており、そのような団体はこの期間中にビジネスモデルの変更を申請できるとも伝えられています。

さらにこの法案に関しては「連邦準備制度理事会・通貨監督庁・連邦預金保険公社・証券取引委員会と協議して、Terraのようなトークンに関する調査を財務省に義務付けることになっている」と報告されている他、「この法案では銀行やノンバンクがステーブルコインを発行できるようにする」とも報告されています。

銀行が発行者となる場合は通貨監督庁(OCC)などの典型的な連邦規制当局に承認を求めることになるものの、銀行以外の団体が発行者となる場合の承認は連邦準備制度(FRB)が整備するよう指示する方向だと伝えられています。銀行以外の団体は法案の可決後180日以内に登録すれば、今後もステーブルコインの発行が認められるとのことです。

なお、Maxine Waters議員とPatrick McHenry議員はステーブルコイン法案の合意に向けて取り組んでいるものの、『事情に詳しい関係者はMcHenry氏が最新の草案を承認したかどうかは不明だと述べた』とも報じられており、提案の条件は最終盤がリリースされる前に変更される可能性があるとも報じられています。

>>「Bloomberg」の報道はこちら

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