国内3行と「Japan Open Chain上のステーブルコイン発行」に向けた実証実験開始：G.U.Technologies

BITTIMES（ビットタイムズ）編集部

1年 ago

Web3インフラを開発・提供する「G.U.Technologies」は2023年3月2日に、日本企業が運営するイーサリアム完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行と共に『日本法に準拠したステーブルコインの発行』に向けた実証実験を開始したことを発表しました。

こちらから読む：Astar活用の観光DXサービスが登場「国内ニュース」

日本法に準拠したステーブルコイン発行に向けて実証実験

Web3インフラを開発・提供する「G.U.Technologies」は2023年3月2日に、日本企業が運営するイーサリアム完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、3つの金融機関と共に『日本法に準拠したステーブルコインの発行』に向けた実証実験を開始したことを発表しました。

この実証実験には「東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行」が参加するとのことで、具体的にはG.U.Technologiesが開発するステーブルコイン発行・管理システムを通じて、Japan Open Chain上でステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを行うと説明されています。

Japan Open Chainは「信頼できる日本企業が日本法に準拠して運営を行う、安心してWeb3ビジネスを行えるブロックチェーン」として開発されているEthereum完全互換の高速ブロックチェーンであり、ネットワークを支える初期バリデータとしては以下の6社が参加、最終的にはバリデータが21社になる予定であることが報告されています。

【Japan Open Chainの初期バリデータ】

コーギア株式会社
株式会社電通
G.U.Technologies株式会社
株式会社みんなの銀行
ピクシブ株式会社
京都芸術大学

裏付け資産がある各銀行の独自ステーブルコインを発行

今回の実証実験では、G.U.Technologiesが開発した金融機関向けステーブルコイン発行システムを利用して、Japan Open Chain上で資産的な裏付けがある、日本の新しい資金決済法を順守した、MetaMaskなどのイーサリアムウォレットで利用可能な、各銀行の独自ステーブルコインを発行できることを確認するための実験を行うと説明されています。

また、今後は法的要件を満たしたステーブルコインシステムの実装を行うと共に、自治体や民間企業を巻き込んだ実証実験を通して「ステーブルコインの企業間送金」や「一般生活者の利用」など普及に向けた取り組みを推進していくとのことで、最終的には銀行勘定系のテスト環境や本番環境とも連携しながら、法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指すと報告されています。

日本ではアメリカやEUに先駆けて、ステーブルコインを規制する法律である「改正資金決済法」が2023年6月までに施行される予定で、これによって日本円だけでなく世界中の通貨で発行が可能になることから、『世界中の決済を日本が担う可能性も含め日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになる』と考えられています。

G.U.Technologies社は「金融機関や資金移動業者が簡単に導入できる、法令遵守や決済処理速度など実用性を重視したステーブルコインシステム」を開発しているため、今回の実証実験を成功させた後に様々な金融機関が独自のステーブルコインを発行できる世界の手助けをできればと考えているとのことです。

仮想通貨業界では既に様々なステーブルコインが発行されていますが、最近では「実際には価値が増減するアルゴリズム型ステーブルコイン」や「裏付け資産のない擬似的なステーブルコイン」が問題となっているため、『主流ウォレットで管理可能な、裏付け資産のある、日本法に準拠したステーブルコイン』の発行が可能になれば、日本国内でのステーブルコイン発行や、国産ステーブルコインの普及などにもつながると期待されます。

ステーブルコイン関連の記事はこちら