Bittrex（ビットトレックス）は2023年5月8日に、米国向けの暗号資産取引所である「Bittrex US」が米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の申請を行うことを決定したと発表しました。
同社は2023年4月1日に、米国の仮想通貨規制状況などを理由として「米国居住者向けのサービスを2023年4月30日に終了する」と発表していましたが、その後17日には米国証券取引委員会（SEC）がBittrexと同社の共同創設者を起訴していました。
米SECの起訴内容はこちら
Bittrexの発表によると、今回の破産申請は「米国での事業停止に向けた取り組みの一環」であるとのことで、「この発表はBittrex Globalに影響を与えるものではなく、米国外の顧客に対しては通常通りサービス提供業務を継続する」とも説明されています。
以前に発表され、Bittrex USの声明でも説明されている通り、今回の手続きは「Bittrex Global」に影響を及ぼすものではありません。お客様の資産が安全であり、当社のサービスは通常通り継続されますので、安心してご利用いただけます。
また、4月末のサービス終了時点で「Bittrex US」から資産を引き出していないユーザーの資産も安全に保管されているとのことで、「顧客の救済」を優先事項にしているとも説明されています。
Bittrex USに残された資産の請求・分配方法については、最終的に破産裁判所が決定することになるものの、Bittrexは『必要な規制要件を満たすユーザーができるだけ早く口座にアクセスして資金を出金できるよう、裁判所に依頼する予定』とコメントしています。
デラウェア州連邦破産裁判所に提出された書類によると、今回の破産の対象となるのは以下4つの事業体で、資産は推定約5億～10億ドル（675億円～1,351億円）、負債の額も推定5億～10億ドルで、債権者は10万人以上存在するとも報告されています。
- Desolation Holdings LLC
- Bittrex, Inc.
- Bittrex Malta Holdings Ltd.
- Bittrex Malta Ltd.
なお、米SECは以前の発表時に「Bittrex GlobalもBittrexと共有された1つのオーダーブックで運営を行なっていたため、米国で必要な登録作業を行う必要があった」と指摘していましたが、Bittrexは「Bittrex GlobalとBittrex USは法的にも運営的にも別の存在である」と反論しています。
