NFT・暗号資産の損益計算サービス「Settler会計」モニター参加者募集開始

by BITTIMES

Settler会計:クローズドベータ版のモニター募集

株式会社Settlerは2023年6月1日に、暗号資産やNFTの損益計算を行うことができるサービス「Settler会計」のクローズドベータ版ローンチに向けて、モニター参加者の募集を開始したことを発表しました。

Settlerは2022年1月に設立された東京都港区の企業であり、取引所やブロックチェーン上にある各種暗号資産の数量・日本円建て金額・ポートフォリオに占める割合を一括で把握できるサービス「Settlerポートフォリオ」の運営を行っています。

同社は暗号資産の損益計算サービス「Settler会計」のクローズドベータ版を2023年6月12日にローンチすることを予定しているとのことで、今回の発表ではクローズドベータ版の公開に向けて"モニター参加者の募集"を開始したことが報告されています。

Settler会計の特徴

暗号資産の損益計算サービスは日本国内でも複数提供されていますが、Settler会計は「NFTの損益計算」に特に力を入れているため、NFTを売買している方やブロックチェーンゲームをプレイしている方向けの機能やサポートが充実していると説明されています。

Settler会計の特徴としては以下のようなものが挙げられています。

  • OpenSea上でのNFT取引を自動解析して損益に反映できる
  • NFTを自動識別して帳簿上で画像やコレクション名を表示する(一部NFTは画像表示などに非対応)
  • Settlerポートフォリオと連携して、実際の暗号資産やNFTの数量と帳簿上の数量を比較できる
  • 計算結果はfreeeにインポートできる仕訳データとしてエクスポートできる
  • 取引所での取引は取引所が出力する取引履歴データにて、ブロックチェーン上の取引はSettlerカスタムファイルを用意することで損益計算できる

(画像:株式会社Settler)(画像:株式会社Settler)

(画像:株式会社Settler)(画像:株式会社Settler)

(画像:株式会社Settler)(画像:株式会社Settler)

仮想通貨やNFTを売買して一定の利益が出た場合には、損益計算を行った上で確定申告・納税を行う必要がありますが、NFTの損益計算は複雑な作業となるため、Settler会計を利用すればNFTの損益計算を簡素化することができると期待されます。

Settler会計のクローズドベータ版に参加したい場合は「専用の申込フォーム」から名前・メールアドレスを入力して、簡単な質問に回答することによって応募することが可能です。

>>税金関連の最新記事はこちら

Settler発表

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