HuobiがJCBA（日本仮想通貨事業者協会）に参加｜今後どうなる？

仮想通貨取引所サービスHuobi Proを運営するフォビ株式会社が日本仮想通貨事業者協会の協力会員に参加したことが明らかになりました。

日本向けサービスの停止

Huobi（フォビ）は、6月27日に同社の仮想通貨取引サービスを利用しているユーザーに対して、日本国の法律に基づいて日本国居住者向けに提供する仮想通貨交換サービスを停止することを通知しました。

Huobiが発表した日本向けサービス停止の記事はこちら

Huobi（フォビ）が日本居住者向けサービスを停止｜7月2日までにすべきこと

この発表に続き、LINE（ライン）やKuCoin（クーコイン）なども、"日本人向けの仮想通貨取引サービスを提供しない"といった内容の報告が相次いでいたため、多くの仮想通貨ユーザーに不安が募っていました。

相次ぐ日本向けサービスの除外

KuCoin（クーコイン）が日本向けサービスの終了を発表

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しかし6月29日、JCBA（日本仮想通貨事業者協会）はHuobiが協力会員に参加したことを発表しました。

JCBA参加の意味は？

日本仮想通貨事業者協会の協力会員への参加は、Huobiが日本向けのサービスを完全に停止するのではなく、"金融庁の仮想通貨交換業の登録を目指している"のだとも考えられます。

現在JCBAは、
正会員：17社
準会員：23社
協力会員：64社
で構成されており、正会員の17社は日本で仮想通貨交換業を行なっている、
・bitbank（ビットバンク）
・Coincheck（コインチェック）
・SBIバーチャル・カレンンシーズ
・Zaif（テックビューロ）
・GMOコイン
などが含まれます。Huobiは『協力会員』に該当するため、サービスを開始するとははっきり言えないものの、仮想通貨規制の厳しい日本で、正式に仮想通貨取引サービスを提供するために、Huobiは最初のステップとして今回のサービス停止を決定した可能性もあります。

実際にHuobiは以前から規制の厳しい国々にも進出しており、今年の4月にイギリスのロンドンへの進出を発表した際には、『関連する規制に準拠した上で主流になることを目指している』と明確に伝えています。

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現在Huobiの公式サイトでは次のような注意書きが掲載されていますが、今後日本での仮想通貨交換業の登録を完了することができれば、再びサービスが再開されることが予想されます。

Huobiは、日本国の「資金決済に関する法律」に基づく仮想通貨交換業の登録はしておりません。従いまして、日本において、仮想通貨交換業は行っておりません。

Huobiは、日本法を尊重し、日本国に居住する利用者（個人・法人）の方々には一切勧誘を行っておりません。

おそらくその時は、現在の取り扱っている通貨全ての取引ができるようになる訳ではないでしょうが、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主流な仮想通貨の取引ができることは確実と言えるでしょう。世界トップクラスの流動性を持つ、Huobiでの取引ができることは大きな意味を持ちます。

現在はJCBAに参加したことだけしか発表されていませんが、今後の新たな発表に期待しておきましょう。