パラオ共和国が「ソラナ基盤のデジタルID」を活用｜デジタル居住プログラム開始

パラオ共和国がブロックチェーン技術を活用したデジタルIDを展開している「RNS.ID」と提携し、ソラナ（Solana/SOL）のブロックチェーンを活用したデジタル居住プログラムを開始したことが明らかになりました。

RNS.IDは2024年7月25日のX投稿で「これは主権国家がソラナで合法IDを発行する初めてのケースである」と述べています。

RNS.IDはまもなく、法的に認められたデジタルIDをソラナ上でローンチします。

これは、主権国家がソラナ上で合法IDを発行する初めてのケースです。

オンチェーンデジタルIDによって、人々は自分のIDを管理し、サービスプロバイダーで即座に検証できるようになります。

未来はここにある！?

RNS.IDは、デジタルIDの仕組みを作る会社です。今回発表されたのは、ソラナのブロックチェーンを使ってデジタル居住カードを発行するプログラムで、この居住カードがあると、ビザを延長したり、特定の仮想通貨取引所を使ったりできるようになります。

248ドル（約38,000円）からデジタル居住カードの申請が可能になっており、観光客のビザを最大180日まで延長できる機能があります。

また、一部の仮想通貨産取引へのアクセスも提供するとされています。システムには、高速かつ低コストな処理が可能なことを特徴とするソラナのブロックチェーン技術が採用されています。

このプログラムは、お金の規制が厳しい国の人も、世界の仮想通貨を使えるようにするのが目的です。また新しい身分証明の方法も広めたいとのことで、デジタル居住カードは、お店やネットバンキングなどで使えるようになっています。

申し込みには厳しい審査があり、そのため、手続き完了するのに10日ほどかかることもあるようです。このプログラムが他の国に与える影響や、国際的な規制への対応など、今後の展開に注目が集まります。

プロジェクトの基盤となっているソラナブロックチェーンも関心を集めていて、様々な革新的なプロジェクトに採用されています。ブロックチェーン技術の発展において、ソラナの今後の展開は重要な指標の一つです。

2023年7月26日にはパラオ共和国とリップル社が共同で進めているステーブルコインプロジェクトが第1段階目の試験運用期間に突入したことも発表されています。

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