仮想通貨ニュース週間まとめ「ADA・SHIB・JASMY・税金」などに関する注目記事

2024年12月1日〜7日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

「2025年は団結と進歩の年」カルダノ創設者

カルダノ（Cardano/ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は2024年12月1日に「2025年は団結と進歩の年だ」との考えを語り、過去の争いを忘れて仮想通貨業界全体で協力していくべきとの考えを示しました。

ホスキンソン氏は今回の投稿で「自分自身も他コミュニティに対して少し辛烈だったことがあったため、BTC・XRP・SOLなどに対して謝罪してきた」とコメントしており、「コミュニティメンバーも過去のコメントや意見は忘れて、全てのエコシステムを完全にリセットすることを受け入れるべき」と語っています。

ホスキンソン氏が語った内容はこちら

「2025年は団結と進歩の年」カルダノ創設者がコミュニティに協力呼びかけ

Shibariumへの資金流入続く、BONE関連の署名活動も

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）関連のイーサリアムL2である「Shibarium」に預けられた資産（TVL）が9月末頃から急増し、過去最高値を更新し続けていることが明らかになりました。

先月末には、暗号資産取引所BINANCE（バイナンス）に対して、Shibariumのガス代支払いにも利用される「BONE」の上場を求める署名活動も開始されています。

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Coinbase、仮想通貨指数にJASMYなど5銘柄追加

Coinbase（コインベース）は2024年12月3日に、コインベースが提供する仮想通貨の指標である「Coinbase 50 Index」にJASMYやAXSなどを含む5銘柄を追加したことを発表しました。

ジャスミーコイン（JASMY）はここ最近の価格上昇でも注目されていて、今月6日時点では過去1年間で約900％の価格上昇率が記録されています。

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米SEC次期委員長にポール・アトキンス氏指名

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は2024年12月4日に、米国証券取引委員会（SEC）の次期委員長として仮想通貨支持派のポール・アトキンス氏を指名したことを発表しました。

今月6日には、トランプ氏が新しい政権のAI・仮想通貨責任者にペイパルマフィアの1人でソラナ投資家でもあるデービッド・サックス氏を指名したことも報じられています。

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DMMビットコイン、事業廃止を正式発表

DMMビットコインは2024年12月2日に、顧客資産をSBI VCトレードに移管し、移管完了後にDMMビットコインの事業を廃止する方針を発表しました。

今月4日には、暗号資産取引所BitTrdae（ビットトレード）で、ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の一般販売購入申込受付も開始されています。

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日産「NISSAN PASSPORT NFT」の応募受付開始

日産自動車のWeb3プロジェクトである「NISSAN PASSPORT」は2024年12月5日に、日産web3プロジェクトの専用サイトを公開して、日産限定パス（NFT）の応募を開始したことを発表しました。

今月2日には、NTTドコモが技術開発するメタバース「MetaMe」を利用して企業や団体がサービス提供やイベント開催などを手軽に行えるプログラム「MetaMe SQUAD」の無償提供を開始し、NFT関連機能も備えた4種のパッケージサービス「MetaMeパッケージ」の販売を開始したことも発表されています。

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仮想通貨の税金に関する注目ニュースが多数

自民党の石破茂内閣総理大臣は2024年12月2日に開かれた衆議院本会議の中で「仮想通貨（暗号資産）の税率を20％に引き下げること」や「仮想通貨をETF（上場投資信託）の対象とすること」について慎重な姿勢を示しました。

今月3日には参議院常任委員会調査室・特別調査室から、暗号資産の税金に関する日本の現状と動向をまとめた資料も公開されており、6日には国税庁が「日本居住者が米国のビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税の対象となる」との見解を示したことも報告されています。

なお、今月2日には仮想通貨の自動損益計算ツールを提供しているCryptact（クリプタクト）から無料で利用できる「仮想通貨の税金シミュレーションツール」もリリースされています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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