米国税庁、DeFiブローカーに税報告義務を要求｜仮想通貨業界から反発相次ぐ

IRSが新たな税規則を発表

IRS（米国税庁）は2024年12月28日に、DeFi（分散型金融）ブローカーに対して仮想通貨取引の報告を義務付ける新たな規則を発表しました。

IRSの発表によると、今回対象となるブローカーには「フロントエンドプラットフォーム」が含まれており、ここで言うフロントエンドプラットフォームには、取引を行うためのUI・Webサイトを提供する運営者が該当する可能性があります。

発表の中で「財務省とIRSは、今回の最終規則の中で、ブローカーとして扱われるべきDeFi参加者は、取引フロントエンドのみであると判断しました」という見解を明らかにしました。

上記の点から、DeFiを動かす際のルール・仕組みとなっているプロトコルは含まれていません。プロトコルにアクセスする手段であるWebサイトやUIを、提供する主体が対象になると見られます。

また、取引を促進する仲介機能を提供する全てのプラットフォームが対象となり、この観点から「法的実態を通じて運営されているか否かは関係ない」という見解も発表しています。

仮に新しい規則が撤廃されなかった場合、2027年から適用され、該当するブローカーは2026年から取引データを収集する必要が出てきます。IRSと財務省は確認できる範囲で、今回の規則によって600から800程度の主体が影響を受ける可能性があると指摘しました。

仮想通貨業界は強く反発

IRSの発表以降、仮想通貨業界では強い反発が見られています。大手DEX（分散型取引所）Uniswapの法務責任者は、28日の投稿で「この規則に異議を唱える方法はいくらでもある」とコメントしました。




ざっと読んだ限りでは、IRSは「取引を実行するサービス」をすべてブローカーとして規制すると言っているようです。さらに、DeFiの技術もブローカーとして分類しています。




この規則に対して、異議を唱える方法はいくらでもあるし、実際に唱えるべきです。




また、MetaMaskを開発するConsensysの法務責任者は「退任する政権は静かに去るつもりはない」と、バイデン政権による影響を指摘しています。




財務省とIRSは、DeFiブローカーに対する税務報告規則を最終決定しました。取引プラットフォームは、今後米国外のユーザーの活動であっても、報告しなければなりません。そしてこの規則は、NFTやステーブルコインを含む、全てのデジタル資産に適用されます。（収益の面から見ると、コストばかりで利益はありません）




まず、このルールが財務省の権限を超え、行政手続法に違反しているという訴訟が起こされることでしょう。その後、議会で不承認となる可能性もあります。退任間近の政権は静かに去るつもりはないようです。戦いは続いていきます。




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Souce：連邦官報
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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