オープンハウスグループ、不動産販売で仮想通貨決済に対応

最初はビットコイン・イーサリアムに対応

東京都に本社を構えるオープンハウスグループは2025年1月31日に、日本不動産の販売で仮想通貨決済に対応することを発表しました。

オープンハウスグループは戸建関連事業・マンション事業・収益不動産事業・アメリカ不動産事業などを手掛ける不動産会社グループであり、東京/横浜/埼玉、大阪、名古屋、福岡、みなかみ・太田、帯広/北海道、京都、静岡・熱海・御殿場など幅広いエリアで事業を展開しています。

仮想通貨決済では最初にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）と受け入れるとのことで、「グループ各社の強みを活かして、物件探し・購入・管理・売却の相談について総合的にワンストップで提供できるよう順次対応していく」と説明されています。

過去にはライトニングネットワーク関連の支援活動も

オープンハウスグループは数年前から暗号資産・ブロックチェーン関連の取り組みを進めており、2022年6月にはビットコインの少額送金技術であるLightning Network（ライトニングネットワーク）の開発者コミュニティ「Diamond Hands」の活動をサポートしていくことを発表しています。

Lightning Network（ライトニングネットワーク）は、少額のビットコインを安い手数料で瞬時に送金できる技術であり、海外では日常的なビットコイン決済などで同技術が活用されています。

オープンハウスグループは以前から事業に暗号資産・ブロックチェーンを活用する方法について検討を続けていたとのことで、「本件担当は、2015年より日本国内の金融機関と暗号資産取引所の業界団体の立ち上げを行い、暗号資産やブロックチェーンの金融サービスや決済での活用の可能性を追求した」とも説明されています。

なお、BTC・ETHを用いた仮想通貨決済は2025年1月31日から導入されているとのことで、「スマートコントラクトなどのブロックチェーンの強みを活かしたサービスを実用化できるよう検討する」とも報告されています。

暗号資産の価格変動といった動きを投機的なものとせず、暗号資産の実活用、特に、それが得意とする越境決済やマイクロペイメントの領域で、優れた金融的なサービスを提供できるよう、またスマートコントラクト等のブロックチェーンの強みを活かしたサービスが実用化できるよう検討し、まずは、本日より、Bitcoin、Ethereumによる決済を導入します。ご期待ください。

仮想通貨決済を受け入れる企業や店舗は世界的に増えてきているため、今後は日本国内における仮想通貨決済の普及などにも注目です。

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Souce：オープンハウスグループ公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：オープンハウスグループ公式発表から引用