マネックス、松本大会長がステーブルコイン構想に言及
2025年8月26日、オンライン証券大手のマネックスグループが、日本円に連動するステーブルコインの国内発行を検討していることが明らかになりました。
テレビ東京の報道によると、同社会長の松本大氏は「ステーブルコインを扱わないと世の中についていけない。しっかり対応していく」と述べ、対応の必要性を強調しました。
マネックスが検討中の円建てステーブルコインは、日本国債などを裏付けに1コイン＝1円で交換できる設計で、国際送金や法人決済での活用が見込まれていると報じられています。
また、暗号資産取引所コインチェック（Coincheck）やマネックス証券の顧客基盤を活用し、ステーブルコイン分野での事業拡大を目指す姿勢も示されています。
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マネックス、ステーブルコイン発行で決済効率化図る
JPYC承認と金融大手の連携で加速する国内市場
米国では2025年7月、米ドル連動型ステーブルコインの発行と流通に関する規制枠組みを整備する「GENIUS法」が成立しました。
日本でも8月に、スタートアップのJPYCが金融庁から国内初のステーブルコイン発行業者として承認を受けました。その後、SBIホールディングス傘下企業と三井住友銀行が流通基盤の共同検討を始めるなど、官民の取り組みが活発化しています。
米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）も「ステーブルコインは金融決済の未来」との見解を示しており、国内外で次世代金融インフラとして注目を集めています。
コインチェックや証券事業とのシナジー活用を検討
今回のマネックスグループによる円建てステーブルコイン発行の検討は、日本の金融市場におけるデジタル通貨の普及を後押しするとみられています。
同社傘下のコインチェックや証券部門との連携により、発行後のステーブルコイン利用拡大や関連サービスの展開が見込まれています。
松本氏はまた、マネックスグループが欧州の暗号資産関連企業の買収を検討していることに触れ、「数日内に発表できる」と述べたと報じられました。
同社は2024年12月にコインチェックグループを米ナスダック市場に上場させており、買収を加速させることで国内事業との相乗効果を狙い、競合との差別化を進める戦略を打ち出しています。
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日本の金融市場を変えるステーブルコインの役割
今回のマネックスグループによる円建てステーブルコイン発行の検討は、日本の金融市場におけるデジタル通貨の本格的な普及を後押しするとみられています。
金融庁の制度整備や大手金融機関の参入により、ステーブルコインは国内の決済や送金の効率化に直結し、既存の金融インフラを大きく変える要因になると注目されています。
今後はマネックスの取り組みに加え、他の金融事業者やテクノロジー企業の参入が進むことで、日本におけるステーブルコインの活用範囲はさらに広がるとみられます。
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Source：テレビ東京報道
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