2025年10月19日〜25日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
金融庁、銀行・保険会社の暗号資産販売を禁止へ
10月22日、金融庁が銀行や保険会社による暗号資産（仮想通貨）の販売を禁止する方針を固めたことが明らかになりました。
朝日新聞によると、金融庁は暗号資産の価格変動が大きく、顧客保護を徹底することが困難であると判断したといいます。
こうした判断を踏まえ、金融庁は銀行や保険会社本体による暗号資産の取り扱いを引き続き禁じる一方、グループ傘下の子会社による売買や仲介業務は認める方針としています。
銀行・保険会社に対し規制網を強化
円建てステーブルコイン「JPYC」10月27日リリースへ
JPYC株式会社は10月24日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の正式発行日を同月27日に決定したと発表しました。
発表によると同日13時に、ステーブルコイン「JPYC」の発行および償還を受け付ける公式プラットフォーム「JPYC EX」を公開し、日本円とJPYCの交換サービスを開始するとしています。
JPYCは日本円と1対1で価値が連動するデジタル通貨で、発行残高を上回る日本円預金や国債を裏付け資産とすることで価値の安定性を確保すると説明されており、その発行や償還は公式プラットフォーム「JPYC EX」が担っています。
JPYC、円と即時交換可能に
FLOKI（フロキ）、イーロン・マスク砲で33%高騰
SpaceX（スペースエックス）やTesla（テスラ）のCEOであるイーロン・マスク氏は10月20日、自身のX（旧Twitter）で、愛犬の柴犬フロキを「Xの仮想CEO」として紹介する投稿をしました。
この投稿を受け、関連するミームコイン「フロキ（Floki/FLOKI）」の価格は短時間で急騰を見せています。
きっかけはマスク氏の愛犬動画
高市総理新内閣、片山さつき氏が財務大臣に
10月21日、自民党総裁の高市早苗氏が同日発足する新内閣の財務大臣に片山さつき参議院議員（元地方創生担当相）を起用する方針を固めたと朝日新聞が報じました。
片山さつき氏は、暗号資産（仮想通貨）規制の分野にも深く関与してきた経歴を持ち、進行中の金融商品取引法（金商法）への移行議論やステーブルコイン規制整備に携わった実績があります。
これまで片山氏は暗号資産の税制改革や投資家保護策にも取り組んできたため、今回の財務相起用により、暗号資産業界では今後の規制動向への注目が一層高まっています。
暗号資産市場に与える影響は
ヘイズ氏、高市首相の経済対策で「ビットコイン100万ドル」
仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創設者アーサー・ヘイズ氏は10月22日、新首相に就任した高市早苗氏が指示した大規模な経済刺激策について「ビットコイン（BTC）市場を押し上げ、最終的に100万ドル（約1.5億円）まで急騰する可能性がある」との見解を示しました。
高市首相は家計のインフレ負担を緩和することを目的に、電気料金やガス料金の補助金、地方交付金の拡充、中小企業の賃上げ支援などを盛り込む経済対策を打ち出しており、総額は昨年の13.9兆円を上回ると報じられています。
ヘイズ氏は、この政策が日本銀行による通貨供給のさらなる拡大を示しており、事実上の金融緩和再開につながると分析しています。
FRB、仮想通貨企業にFRB決済の新ルート開放を提案
FRB（米連邦準備制度理事会）のクリストファー・ウォーラー理事は10月21日、仮想通貨関連企業向けにFRBの決済インフラへの直接アクセスを提供する新口座「ペイメントアカウント（簡易版マスターアカウント）」構想を発表しました。
ウォーラー理事は声明で「このペイメントアカウントは試案段階であるものの、銀行を介さず決済を行いたい企業に対し、限定的にFRBの決済インフラを開放することを目的としている」と説明しています。
米国に関する注目記事
CZ氏とピーター・シフ氏「BTC vs ゴールド」公開討論へ
米ホワイトハウスは10月23日、ドナルド・トランプ米大統領が仮想通貨取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏に恩赦を与えたと発表しました。
今回の発表を受け、ビットコインに批判的な経済評論家ピーター・シフ氏は、CZ氏に対しX（Twitter）上で「ビットコイン対トークン化ゴールド」をテーマに公開討論を行うよう呼びかけました。
討論の日時などの詳細は現時点で明らかになっていませんが、約5,000年の歴史を持つ金と誕生から15年ほどのビットコインという対照的な通貨をめぐる議論として、大きな注目を集めています。
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