リップル、シンガポールで国際送金基盤を強化
Ripple（リップル）は2025年12月1日、シンガポール子会社「リップル・マーケッツAPAC（RMA）」が保有する、同国中央銀行（MAS）による主要決済機関（MPI）ライセンスの適用範囲拡大が承認されたと発表しました。
発表によると、これまでのデジタル決済トークン（DPT）サービスに加え、銀行やフィンテック企業向けに、トークンを用いた決済、交換、送金、保管、払い出しを含む包括的な決済サービスを、規制下で提供できるようになります。
リップルは、自社の国際送金ソリューション「Ripple Payments」を通じ、ステーブルコイン「RLUSD」やエックスアールピー（XRP）を活用した国際送金・決済サービスを、銀行やフィンテック企業、仮想通貨関連企業に提供し、規制に準拠した形でサービスを拡大すると説明しています。
同社は今回の承認を受け、アジア太平洋地域における事業展開と決済インフラ整備をさらに進める方針です。
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MAS承認で拡大するリップルのシンガポール決済サービス
拡張承認で広がるRippleの決済フロー
この承認は、リップル・マーケッツAPAC（RMA）が2023年に取得した初期の主要決済機関（MPI）ライセンスを拡張するものです。
これまではトークン売買など限定的なサービスが中心でしたが、今回のライセンス拡張により、トークンの収集・保有・交換・支払い・送金を含む一連の決済フローが提供可能になりました。
リップルは、今回の拡張により複数の決済プロバイダーを統合できる仕組みを提供するとしており、ブロックチェーン運用を同社側で管理することで顧客のインフラ負担を抑えられると説明しています。
XRPとRLUSDで広がるクロスボーダー決済需要
同社のアジア太平洋地域担当幹部は「この地域のブロックチェーン利用が年率で約70％成長しており、シンガポールはその中心である」と述べています。
こうした需要の高まりを受け、リップルは「単なるトークンサービス提供者」から「銀行や企業向けの包括的な決済インフラ提供企業」としての役割を強化する方針です。
RLUSDやXRPを活用したクロスボーダー決済やデジタル決済は、規制に沿って今後提供が拡大するとみられています。
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Source：Ripple公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
