この記事の要点
- Rippleが2026年4月17日にXRP ETF市場拡大を発表
- 米国の現物XRP ETFに約2,380億円が流入し急成長
- 機関投資家のXRP保有がETFへ移行し構造変化
- 7本のETF上場で伝統金融の資産配分先として拡大
まずは仮想通貨XRP（エックスアールピー）を詳しく
XRP ETFに巨額流入、米国市場で存在感拡大
米Ripple（リップル）は2026年4月17日、公式ブログで、米国のXRP現物ETF市場が2025年11月以降に急拡大し、機関投資家による本格的な資金流入が始まったと発表しました。
リップル社によれば、米国で上場するXRP現物ETFは2026年3月初旬時点で累計流入額が15億ドル（約2,380億円）を超え、カストディで保有されるXRPは7.69億枚に達しています。
これまでOTC（店頭取引）や私募で分散していた機関投資家のXRP保有は、規制下のETF（上場投資信託）商品へと集約されつつあり、伝統金融における資産配分先として組み込まれる動きが強まっています。
米国初の現物XRP ETFとして2025年11月13日にナスダックへ上場したCanary Capital（カナリー・キャピタル）の「XRPC」は、初日の取引高で2025年に上場したETF全体の中でも首位となったとしています。
その後はBitwise（ビットワイズ）、Grayscale（グレースケール）の「GXRP」、Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）の「XRPZ」、21Sharesの「TOXR」が相次いで上場しました。
REX-Ospreyの「XRPR」は2025年9月18日から先行して運用が開始されており、計7本の現物XRP ETFが米国市場で取引されています。
米国初のXRP現物ETF「XRPC」
ゴールドマンの分散投資でXRP ETF市場が進化
ウォール街大手がXRP ETFで最大保有開示
米ゴールドマン・サックスは2025年第4四半期の13Fファイルで、現物XRP ETFに1億5,380万ドル（約244億円）のポジションを保有していることを開示しました。
この保有額は米国で公開されているXRP ETF株式の単一機関保有額として最大規模にあたります。上位30の機関投資家が保有する2.11億ドル（約335億円）規模のうち、約73%をゴールドマン1社が占めているとしています。
ポジションの構成も特徴的で、BitwiseのXRP ETFに約4,000万ドル（約64億円）、Franklin Templetonの「XRPZ」に3,850万ドル（約61億円）、Grayscaleの「GXRP」に3,800万ドル（約60億円）、21Sharesの「TOXR」に3,600万ドル（約57億円）と、4商品へ均等に近い配分で組まれています。
商品ラインナップの拡充も進んでおり、ARK Invest（アーク・インベスト）のCoinDesk 20 ETFでは、XRPへの配分比率が約20%となり、3番目に大きい組入銘柄にあたると明らかにしました。
リップル社はこの配分について「単一商品の破綻リスクや流動性の偏りを商品ごとに分散した設計だ」と説明しています。こうした分散配分は、他の機関投資家にも共通する傾向として広がりつつあります。
ゴールドマンに加え、ミレニアムやシタデルなど計30の大手機関がXRP ETFへの投資ポジションを保有していることも13Fから確認されています。
XRPL取引300万件、XRP需要拡大を後押し
機関投資家による資金流入の背景には、XRPL自体の利用拡大もあります。リップル社は、XRPレジャー（XRPL）が累計40億件超の取引を処理してきたと明らかにし、決済レイヤーとしての稼働実績を強調しました。
2026年3月15日にはXRPLの1日あたり取引件数が300万件に達し、2025年半ば平均の3倍に拡大しています。AMMプール、トークン化資産、RLUSD建ての決済フローが成長を牽引しているとリップル社は指摘しています。
RWA（現実資産）トークン化の観点では、XRPL上のRWAは4.74億ドル（約754億円）を超え、代表価値ベースでは15億ドル（約2,385億円）近くに達していると明らかにしました。
リップル社発行のステーブルコイン「RLUSD」は時価総額が15億ドル（約2,385億円）を超えています。
さらにRLUSDは、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）での取扱が開始されているほか、XRPLでのサポートも予定されていると述べました。
JPモルガン、XRP ETF流入1兆円規模予測
こうした実需拡大を背景に、リップル社はJPモルガンがXRP ETFの初年度流入額を40〜84億ドル（約6,360〜1.3兆円）と予測していることも紹介しました。
この予測はまだ本格的な強気相場で試されておらず、下落局面でなされた配分判断は、相場環境が改善した場合に規模が拡大する傾向があるといいます。
Bitwise最高投資責任者（CIO）のマット・ホウガン氏は、弱気寄りの市場環境下でも機関投資家やプロ投資家から数億ドル規模の流入が継続していると説明しました。
同氏はXRPをビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と組み合わせた配分対象として位置づける動きが見られるとも指摘しています。
価格62%下落でも巨額資金が流入
XRPの次フェーズ、国際展開とDeFi強化へ
米国市場で本格化したXRP ETFへの機関マネー流入は、国際市場とXRPL自体の機能拡張という次の段階に移りつつあります。
リップル社は香港・カナダ・欧州の取引所でも規制対応のXRP商品が拡大し、グローバルでの利用環境が広がっていると説明しました。
XRPLのロードマップでは、機関投資家の担保管理向けの秘匿型マルチパーパストークンやネイティブレンディングプロトコル、形式的プロトコル検証が2026年中に進展する見通しです。
XRPLは2026年2月までにPermissioned DomainsとPermissioned DEXを有効化し、機関向け規制対応DeFiの主要機能を備えた段階にあり、今回のロードマップはその延長線上に位置づけられます。
米国市場で始動したETFを通じた機関マネー流入が継続するか、XRPLの実需拡大と国際市場での展開が並走するかが、XRPの転換点となる可能性があります
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.64 円）
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Source：Ripple公式ブログ
サムネイル：AIによる生成画像
