伊大手銀ユニクレジット、仮想通貨カストディ・売買への参入を検討

伊第2位銀行、仮想通貨カストディ参入を検討

2026年9月11日、イタリア第2位の銀行UniCredit（ユニクレジット）が、仮想通貨のカストディ（資産保管）や売買に必要な基盤の構築を検討し、技術プロバイダーの選定を進めていることが明らかになりました。

ブルームバーグの報道によると、検討対象には保管や売買のほか、トークン化された投資商品や債券、ステーブルコインの活用、仮想通貨へのエクスポージャー（値動きへの投資手段）なども含まれています。

一方、実際に提供する商品やサービスはまだ決まっておらず、計画は初期段階にあるため、今後の協議によって内容が変わる可能性もあると伝えています。

欧州銀行の仮想通貨参入、ユニクレジットも追随

ユニクレジット、デジタル資産への布石

ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、ユニクレジットがカストディや売買を含むデジタル資産事業の拡大を検討していると報じています。

今回の検討に先立ち、同行は投資商品、ステーブルコイン、デジタル資本市場の3分野で取り組みを進めてきました。

2025年7月には、プロの投資家向けにBlackRock（ブラックロック）のiShares Bitcoin Trust ETFに連動した仕組み商品を提供したとされています。

その後、欧州15カ国の37行が参画する「Qivalis（クィヴァリス）」プロジェクトにも加わり、ユーロ建てステーブルコインの発行を目指す枠組みに参加しています。

MiCA下で相次ぐ欧州銀行の仮想通貨参入

ユニクレジットが技術基盤の選定を進める一方、欧州ではすでに仮想通貨の売買やカストディに踏み込む銀行が相次いでいます。

スペインの大手銀行BBVAは、成人の個人顧客向けにアプリを通じたビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の売買・保管サービスを提供し、第三者のカストディ事業者に依存しない独自の保管基盤を採用しました。

これに対し、同国のセカバンクはビットトゥーミーと提携し、2026年6月に仮想通貨カストディサービスを開始したほか、サンタンデール傘下のオープンバンクも仮想通貨売買サービスを展開しています。

ドイツでもDeutsche Bank（ドイツ銀行）がビットパンダのテクノロジー部門やスイスのTaurus（トーラス）と組み、2026年中のカストディ提供に向けて開発を進めているほか、DZ Bank（ドイツ協同組合中央銀行）も個人向け仮想通貨取引プラットフォーム「meinKrypto」でドイツ連邦金融監督庁の承認を得ています。

カストディから債券トークン化まで幅広く検討

こうした欧州各行の先行例があるなか、ユニクレジットも自社のサービス構想に合う技術プロバイダーの選定を進めています。

一方、どの商品やサービスを実際に提供するかについては協議が初期段階にあり、最終決定には至っていないとブルームバーグは伝えています。

検討対象にはカストディや売買に加え、トークン化された投資商品や債券、ステーブルコインなども含まれており、選定する技術基盤が複数のデジタル資産サービスに使われる可能性が示されています。

銀行の仮想通貨参入、グローバルで同時進行

銀行が仮想通貨やステーブルコインの基盤を取り込む動きは欧州に限らず、米国でも地域金融機関1,000行超にステーブルコイン決済基盤を提供する取り組みが伝えられています。

日本でも、アジア向けのステーブルコイン決済を見据えた提携が進んでおり、従来の銀行サービスとデジタル資産基盤を組み合わせる動きが複数の地域で確認されています。

欧州のほか米国や日本でも銀行とデジタル資産を結びつける動きが進んでおり、ユニクレジットもその流れのなかで事業化に向けた検討を続けています。

ただし、提供する商品やサービスの範囲、採用する技術プロバイダー、サービス開始時期はいずれも現時点では確定しておらず、今後の協議を経て具体的な計画が固められる見通しです。

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Source：Bloomberg報道
サムネイル：AIによる生成画像