この記事の要点
- メタプラネットQ3、売上3割増も最終赤字271億円
- BTC売却損192億円が主因、通期予想も大幅下方修正
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メタプラネット売上3割増も最終赤字に転落
東証スタンダード上場企業メタプラネットは2026年11月13日、2026年12月期第3四半期累計（1〜9月）の連結決算を発表し、売上高が前年同期比30.5%増の58億9,500万円となる一方、最終損益は271億5,700万円の赤字に転落しました。
ビットコイン(BTC)関連事業の拡大によって営業利益も同26.5%増の34億7,600万円となり、本業では増収増益を維持しています。
最終赤字の主因は、BTCの流動性を実証するために実施した10,000 BTCの売却損約192億円と、価格変動に伴う評価損約80億円で、営業外損益の悪化が本業の利益を大きく上回りました。
本業の収益見通しについても、株式発行の見送りによってBTC関連事業への資金配分が想定を下回ったことから、同社は通期の売上高予想を160億円から65億円、営業利益予想を114億円から30億円へ下方修正しています。
1万BTC売却後、高値で再取得
BTC損失で271億円赤字、通期予想も大幅減額
営業黒字維持も営業外損失で赤字転落
メタプラネットの決算説明資料によると、BTC関連事業の売上高は56億1,060万円と連結売上高の約95%を占め、同事業の営業利益は50億2,160万円に達しました。
全社共通費用などを差し引いた連結営業利益も黒字を維持した一方、営業外損益の大幅な悪化によって経常損益と最終損益はともに赤字に転落しています。
| 項目 | 2026年Q3累計 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 58億9,500万円 | +30.5% |
| 営業利益 | 34億7,600万円 | +26.5% |
| 経常損益 | ▲275億7,200万円 | 赤字転落 |
| 四半期純損益 | ▲271億5,700万円 | 赤字転落 |
営業外損益を押し下げた主な要因は、保有BTCの流動性を実証するために実施した10,000 BTCの売却損約192億円と、期末時点の価格変動による評価損約80億円で、前者は実現損失、後者は現金支出を伴わない会計上の損失として計上されました。
一方、売却後には11,000 BTCを再取得しており、同社は一連の取引を通じて保有量が差し引き1,000 BTC増加したことを10月5日に公表しました。
通期売上65億円・営業益30億円に大幅減額
通期業績予想の大幅な下方修正には、メタプラネットの時価総額と保有BTCの純資産価値を比較する指標「mNAV」が1倍を下回る中、既存株主の希薄化を抑えるため、当初予定していた規模の新株発行を見送ったことが影響しています。
これにより、BTCの追加取得やオプション取引を活用したインカム事業への投資資金が想定を下回り、同社は事業収益の見通しを引き下げました。
資金配分についても見直しを進めており、10月に発行した総額520億円の転換社債による調達資金は、BTC購入より借入金返済や自社株買いを優先する計画となっています。
修正後の通期営業利益予想30億円は第3四半期累計の実績34億7,600万円を下回っており、単純計算では第4四半期の営業損益が4億7,600万円の赤字となる見通しで、メタプラネット証券の連結に伴う費用なども収益計画に織り込まれています。
世界2位のBTC保有量、財務健全性も維持
画像：決算資料より引用
新株発行を抑制する中でも、メタプラネットのBTC保有量は2024年第2四半期の141 BTCから2026年9月末時点で44,000 BTCまで拡大し、記事執筆時点の上場企業ランキングではストラテジー（旧マイクロストラテジー）に次ぐ世界第2位を記録しました。
第3四半期は保有BTCの純増と潜在株式数の削減が寄与してBTCイールド（完全希薄化後の1株当たりBTC保有量の増加率）が11.3%となり、実際のBTC取得量や会計上の利益とは異なる参考指標として、BTCゲイン4,855 BTC、BTC円ゲイン638億4,900万円を記録しています。
財務面では、2026年9月末時点のBTC NAV（保有ビットコインの時価総額）が5,786億円、自己資本比率は80.9%となり、流動性実証で現金化した1,247億円は、現金等を控除した社債・借入金・優先株式などの残高1,271億円に近い規模となりました。
同社はこうした財務基盤に継続的な収益力を組み合わせ、信用格付の取得と社債・優先株式による資金調達手段の拡充を目指す考えを示しています。
米企業スーパーリーグを子会社化
自社株買い・社債完済、米国事業も進展
メタプラネットは2026年10月13日、上限600億円・2億株の自己株式取得枠を設定し、11月12日までに累計1億870万3,600株を282億6,894万8,200円で取得したと発表しました。
こうした資本配分の見直しに関連して、11月2日には第20回普通社債80億円を手元資金で全額繰上償還したことに伴い、第27回新株予約権による調達資金のうち、社債返済に充てる予定だった80億円をBTC購入資金へ戻すと公表しています。
BTC保有基盤の拡大に向けた米国事業では、ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズへの2,100 BTCと250万ドルの出資を伴う子会社化計画が10月16日の株主総会で承認され、2026年第4四半期中の取引完了が予定されました。
取引完了後は「Superplanet（スーパープラネット）」への商号変更を予定しており、メタプラネットは通期業績予想を大幅に引き下げる一方、既存株主の希薄化を抑えた資本政策と米国事業の展開を通じて、BTC保有基盤の拡大を続ける方針です。
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Source：メタプラネット決算発表
サムネイル：AIによる生成画像
